先回、シリアの悲劇の原因はアメリカの侵略政策、とくに直接的にはイラクの侵略とそれに同調した日本という記事を書きました。

アメリカばかりを批判してもと思い、今回は「日本政府は悲劇を計画したのか？」という奇想天外なことを考えてみました。日本政府が日本人が危険にさらされる行動をとることはないと考えられますが、外から見ると次のように見えます。

１）   日本人がイスラム国に2人は拘束されていることを知っている。

２）   アメリカ、ヨーロッパに対して日本は中東問題で足並みをそろえている。

３）   イラク戦争の時も自衛隊を派遣した。

４）   2014年末、外務省などがイスラム国の日本人保護のための会議をやった。

５）   その上で、安倍首相が中東に言って、イスラム国に対する敵対行動を取った。

６）   敵対行動とは言動と2億ドルの反イスラム国支援だった。

７）   次の日、イスラム国は２人の写真を出して、身代金の要求を行った。

８）   日本は自衛隊を出さず、身代金の交渉もしなかった。

９）   2人が殺害された。

10)  自衛隊の海外派兵について政府が言及した。

なお、この事件の世論調査では70から80％の日本人が本人責任としていること、さらには外務省が憲法に違反し、旅券法に合法な「旅券の返還」を、シリアに取材に行くことを計画した人に求めた事件が起こった。

もし、このようなことがアメリカで起こったら、「アメリカの陰謀」とするだろう。日本政府は情報を持っているのだから、首相があれほど反イスラム国の態度を中東で示せば、2人は殺害される可能性がきわめて高いことがわかっていたと思う。

それでも明白な国策があれば、日本人が数名、犠牲になることもありうる。しかし、その理由（二人の命が危険にさらされても、国策を優先しなければならない理由）を国民に対して政府ははっきりという必要がある。

また、この事を書いた理由は、「政府がやることに批判すると安倍政権は個人の自由も束縛してくる」ということはないということ、日本は自由な国であること、言論の自由が保証されている国であるという信念に基づいている。

国民の多くの議論がオープンに行われることこそ、日本が独善的にならず、道を誤らない最大のステップだと思う。

（平成27年2月9日）