（表紙の文章はIPCCの人のコメントです）

NHKが地球温暖化でIPCCの結果を受けて報道していたのではなく、自分で創作し、それを”とりまき”に言わせていたことが明らかになりました（このブログ）。そうなるとNHKは到底、公共放送とは言えないので、即刻、会社を畳むか、民放になって視聴率に苦しんでもらいたいと思います。

ところで、IPCCとNHK報道の違いは、１）ツバルは沈んでいない（NHKは完全なやらせ放送）、２）温暖化対策は急がない（「あすのエコでは間に合わない」というテロップはなにが根拠か）、３）IPCCは新しい研究をしていない、４）IPCCは政府の政策のためではない、５）CO2を減らすための新エネルギーは無意味、という5つで大きな差がありました。

そしてこれが国民の生活に影響を及ぼしていなければ報道だけの問題ですが、NHKの報道をもとに1年に3兆円と言われる温暖化利権（税金はそれ以上）があり、それだけでも国民は一人一年一万円を払い続けてきました。

さらには、最近、「温暖化対策になる」ということで燃料電池自動車に一台あたり実に２００万円の補助金（私たちのお金を一部の人に還元）をだすという信じられないことが起こりつつあります。愛知県の場合、県も県民税（出処はいろいろありますが、結局、県民のお金）を６５万円出すので、燃料電池自動車を買う「人のお金をあてにする惨めな人」に一台あたり、２６５万円の補助をすることになりました。

もちろん、温暖化の利権は燃料電池自動車に留まらず、太陽光発電から地方自治体が膨大な税金を使っている温暖化対策やそれに要している人件費などほんとうに膨大です。どうして自分で働いて生活しようとしないのでしょうか？？

このように「温暖化」が科学の問題ではなく、「利権」の問題で、その利得をえる人を代表しているのがNHKだからです。NHKは利得をえる人だけから受信料を取るべきであり、「税金と受信料の両方を払っている多くの日本人」が、受信料を取られ、その受信料で利権の人にまた税金を取られるはめに陥っているのです。

NHKは一刻も早く初心に立ち返って、１）温暖化報道が「IPCCにも科学にも基づいていなかったこと。２」報道には根拠がなく、実はNHKが言いたいことを言ってくれる”とりまき”を使っていたこと。３）ツバル報道などがやらせだったことを明らかにして、明確に訂正すること。

また、根拠なく国民を洗脳した「今のエコでは間に合わない」というテロップの責任者の処分」などをして、まず再生のスタートラインに立つことを求めます。

「ウソ（知っているのに故意に違うことを言う）」を言うことが日本社会では許されないことをNHKがまず率先してやらないと、どんな素晴らしい番組をしても、色あせてしまうと思います。

また、私たちは民主主義の主人として「悪いものは悪い」という勇気を持って、子供たちの日本を守りたいと思います。日本の文化は「黙認の文化」と言いますが、悪いことを悪いとも言えずに黙認するとしたら、それは文化ではないと思います。

（平成26年12月1日）