2012年の選挙はあまりに民主党がウソをついたので、国民はとにかく自民党に「緊急避難」をした。民主党は「選挙の公約と反対のことをする政党」だから、民主主義のもとの元を破壊したのだから、国民が一刻も早く民主党から離れたいと思ったのは当然のことである。

だから今度の選挙は「民主党から離れたいのではなく、自民党が良いかどうか」というまともな選挙になったが、選挙の方法が悪い。小選挙区というのは「二大政党」が存在することが前提だ。一つ一つの選挙区は小さく、一人を選出する。現在のように野党が小さくて5党として、10万人の選挙区で自民党がちょうど半数の人に支持されている場合、自民党5万票、A野党1万票、B野党1万票・・・となって、自民党が全議席を取ることになる。

自民党と民主党が争った2012年の選挙でも実質的には民主党は没落していたので、自民党は「全国民の5分の1の支持を得て、国会で3分の2を占める政党になった」という民主主義ではありえない結果をもたらした。

解散時の自民党は「圧倒的多数」の勢力だが、これは国民が圧倒的に支持しているのではなく、選挙制度が不適切だから、国民の総意が反映していないということで、定数の問題よりもっと基本的に選挙が無効とするべき理由がある。

もちろん、このような大きな問題は現在の裁判所の能力を超えるので、「小選挙区では憲法で保証された国民の権利が守られない」と訴えても、勝つ見込みはないが、国民の5分の1の支持しか得ていない政党が、絶対多数の議員で勝手に国政をするのは、明らかな憲法違反である。

憲法43条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員で構成する」

定数問題が裁判所に違憲判決を出されても修正できないのは二世議員の弊害だが、それより大きな問題は、全国民の5分の1しか投票していない政党が国会の3分の

2を占めるということが「全国民を代表する選挙」と言えないのは当然である。

この当然のことが修せされないのは、政党のエゴ、裁判所の無能、マスコミのちから不足によるもので、国民はどうしたらよいかと思案している状態だ。2014年の選挙に行くということは、「憲法に違反した選挙システムに協力する」ということになってどうも気が進まない。

ところでまだテレビで「投票に行くかどうかは国民の権利」ということを言うまでには行っていない。少し前までテレビは国民を指導するという意識が強く「投票に行きましょう」と言っていた。でも、「不当な選挙」なら投票に行ってはいけない。

でも日本人の多くがこれまで「国民が主人」ということではなく、「言われて行動する下僕」という洗脳を受けてきたので、選挙を棄権するのに道徳的な躊躇がある。

私たちは日本国憲法に基づいて「全国民を代表する議員」を選べるように、二大政党があるときには小選挙区でも良いが、現在のような状態ではせめてひとつの県が全県一区でなければダメだとはっきり言うべきだろう。

そして「人」を選ぶのだから、「比例区」はおかしいとも言う人が出たほうが良い。「横並び」だけにビクビクしているようでは日本軍で日本を守ろうとすると暴走を止めることはできないだろう。今からでも遅くはない。選挙を中止する仮処分申請が必要と思う。

（平成26年11月21日）