沖縄知事選挙で沖縄の人がどういう意思を示したのかについては、沖縄選挙の翌日にこのブログに書いたが、実はこの問題はかなり深い問題をはらんでいる。私たち日本人にとっては戦争の後始末、その後のアメリカ軍との共同、さらにはその後の自衛と基地は国民の合意をして単に沖縄に押し付けている状態を解決する必要がある。

ところがこの問題の本質は、別のところにもあると思っている。それは、
1) アメリカ軍は普天間も辺野古も基地はいらないのではないか？
2)　基地がいるのは建設会社と関係議員ではないか？
と思うからだ。

アメリカ軍はすでにフィリピンから撤退し、有事の時には協力するという条約に変え、緊急出動できる後方へ下がっている。日本と韓国からも撤退し、グアム、サイパン、本土などに下がることを10年ほど前から検討している。ワシントンから流れてくる情報を総合的に見ると、驚くべきことに「アメリカは沖縄の基地を必要としていない」と思われる。

それを公言しているアーミテージ氏や有力な情報を発信している日高さんなどの論調を見ると、少なくとも日本が積極的に自国の防衛とアメリカとの連帯を深めれば、アメリカは沖縄の基地から撤退すると考えられる。

憲法改正、自国防衛、沖縄から北海道にかけての日本軍の展開、あるいは放棄について日本国民の議論と合意はかならず必要であり、それができれば「普天間も辺野古もいらない」ということになるだろう。

しかし、ここに大きな抵抗勢力がある。それは「お金さえ貰えば日本のことなど考えない」という国会議員と、悪げはないが「仕事があったほうがよい」と考える建設会社の存在だ。建設会社は悪くない。会社が日本全体のことを考えて仕事を断るようではそのほうが会社としては健全ではない。

普天間と辺野古の問題が「存在する」のは、１）日本の防衛をどうするかをいつまでも決めない日本国民、２）アメリカの情報を正しく伝えないNHKと報道、３）日本のために、沖縄のために心を尽くす国会議員がいない、４）官僚は大きなことはできず増税だけに熱心、という4つのことと考えられる。

ただ、国民が真剣なら、アメリカからの情報は自分でも取れるし、議論もすることができる。だから普天間と辺野古の苦しみは、私たち日本人そのものにあると言ってもよいだろう。温暖化について最近、北海道新聞が良いインタビュー記事を出しているが、そこでIPCCの日本代表の方が「温暖化は大したことはない。それより大きな問題が山積している」と語っているが、まさに温暖化にうつつを抜かして、大きな問題を先送りしている私たちが問題なのだろう。

（平成26年11月21日）