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衆議院の解散が確実になり、政治家、専門家、マスコミを中心として「大義なき選挙」という言葉がよく言われている。でも、小泉内閣の時の郵政選挙の時には、選挙の目的が「郵政民営化は是か非か」ということに絞られていたので、評論家やマスコミは「劇場選挙」とか「政治は1つの政策ではない」という批判を展開した。

このようなことは東京都知事選挙の原発問題も同じで、争点が絞られると「それだけではない」と言い、争点がないと「大義なき」という。その時その時で何の見識もなく口からでまかせの評論家をコメンテーターに使ってはいけない。

また、コメンテーターの中には「政府が争点を示さない」などと子供じみたことをいっている。民主主義とは国民が政治を考え、その意向にそって国会や政府が政治を進めるのであって、「与えられたものを判断する」のではない。

特に、集団的自衛権や秘密保護法のように、アメリカ軍の日本からの撤退、中国の太平洋への進出が10年ほど前から盛んに問題になっているのだから、日本の防衛をどうするかは議論し、判断がある中で、現在は、「消費税を上げるのは正しい。時期が問題だ」としている政府に対して、「消費税は減税すべきである」からいろいろな意見があるはずだ。それを議論するには絶好の選挙と言える。

もうひとつの問題は「政治番組」と言いながら、「政局」の話が優先している。国民は政治に興味があるのであり、政局は勝手に政党がやれば良い。これと似たのが「芸能番組」だ、芸能というのは歌舞伎などの伝統芸能、映画やテレビなどの映像文化、絵画、音楽などの芸術などがあり、決して「タレントの結婚話や離婚話」ではない。しかし、現在の芸能番組はゴシップだけで、それを芸能といって不思議に感じないまでになっている。

さらに下らないのは「経済が大変なのに選挙などやっている暇があるのか」とか、「選挙に税金が使われる」というような類の話で、いまの日本社会でもっとも不足しているのは国民の議論とそれを反映した選挙であり、こんな枝葉末端のことを公共放送で流すようではどうにもならない感じがする。

いずれにしても、選挙は私たち国民にとってもっとも大切なことで、この機会に、防衛、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカ、経済、日銀、女性の待遇、教育、科学など懸案事項を大いに国民が最初に議論を開始しようではないか! 今ならその結果が国政に繁栄する。

その意味で、正々堂々、選挙で自らの意見を述べ、選挙を大切にして、どんな時でも有権者の声を聞くという態度を示す候補者に投票しないと「大義なき」とか「税金の無駄」と言っている人は、選挙の意義を軽く見ていることを示しているので、投票はできない。

(平成261116日)