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前回、示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つある。

1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。

2) STAP論文の主要な著者は4人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。NHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、恣意的に的を絞ったこと。

3) STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法4条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。

4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人(笹井さん、小保方さん)の批判を続けたこと。

5)取材に当たって小保方さんに2週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。

このうち、1)については先回に整理し、マッチポンプが誤報を生んだことを証明した。

今回は、2 著者は4人である。研究の主任的立場にいた若山氏、指導的立場で論文の執筆に当たった笹井氏、組織として研究を支援し、論文を指導し、記者会見を主導した丹羽氏、それに若山研究室で無給研究員として働き、実験を担当していた小保方さんだ。

大学でもこのようなケースは多く、教授が立案し、准教授が日常的な指導をし、博士課程の学生が発表することがある。その場合、教授なども発表会場にいて、実験した学生に発表させるが、質問などがこじれた場合、責任者として学術的に回答するのは教授か准教授であり、まさか30歳前後の若い人に全責任を負わせ、その発表に名前を連ねている教授や准教授が「私は知らなかった」などということを聞いたことはない。

普通は、厳しい質問が来て、若い人が答えにくい場合、教授は率先して手を挙げ、「共同研究者ですが・・・」とどんな場合でも発表に対して責任を持つ。そんなことはあまりに当然で、発表した後、だれかしつこい人が若い人に廊下などで回答を迫り、怪我をさせ、おまけにトイレまで追いかけて閉じ込めるようなことが怒ったら、教授は身を持って、それを防ぐだろう。

ところがSTAP事件ではマスコミはこぞって小保方さんを批判し、NHKの記者も小保方さんの記者会見で悪意に満ちた質問をした。仮にNHK以外のマスコミが興味本位に走って小保方さんを批判することがあると思うが、そのためにこそ、私たちは受信料を払って、NHKが「正しい報道」をし、それを見て判断をしようとしている。

NHKは、他のマスコミが小保方さんの個人批判を続ける中、彼女の卒業論文や個人的なことは別のことであること、責任を持つべき著者は「正規の理研研究員」(毎日新聞によると問題の核心は小保方さんの無給研究員時代に若山氏が出した論文だという)であり、それはまず第一に若山氏である。

ある事件が起こったとき、あるいはNHKが誤報をしたとき、NHKが恣意的に「犯人」を決めて、その犯人のことを集中的に報道することはもちろん望ましくない。後に理研が小保方さんだけを「犯人」にして、論文の不正の責任を彼女だけに被せた。たとえば、小保方さんの実験ノートが不十分であるとの報道があったが、若山氏の実験ノートや研究記録もある。なければ共同著者になること自体がサギになる。

研究は実験が主ではない。実験だけならロボットでも自動測定器でも、自動培養器でもできる。研究において「人間らしい」活動というのは、実験データの解析、解釈、評価、結論などであり、それは役割から言えば、若山氏の役割である。だから、小保方さんに充実した実験ノートを求めるなら、若山氏に立派な解析結果、評価結果を求めるべきだ。

事実、若山氏は3月に外国のインタビューに応じて、「自ら実験しSTAP細胞を確認している。自分の学生も確認した」と述べている。その時の実験ノートこそ、問題にすべきものである。

芥川竜之介が書いているように、「リンチが娯楽になり、ピストルと報道は同じ」ということを防ぐためには、NHKのような独占的報道機関が「どうせ、庶民がもがいても、おれは権力があるから、何とでもできる」という気持ちを持ち、報道で人を殺すことに対して、その「快感」以上のブレーキを持つことだ。それは記者ひとりひとりの良心や人格でもあるし、NHKという報道システムが持つべき社会的責任でもある。

STAPの悲劇が現実のものとなった今、NHKの報道責任者はSTAP関係者をリンチすることに無常の快感を味わったとして良いだろう。でも、この推論にはぜひ、強く反論してもらいたい。なぜ、4人の著者のうち、指導者を無視したのか、なぜ小保方さんの実験ノートだけを問題にしたのかなど詳細にわたって、その理由を明らかにするべきである。

人からお金をもらうというのはそんなに簡単なことではない。NHKの認可、予算承認は国会がやっているように見えるが、それは受信料を払っている国民が単に委託しているに過ぎないからである。人の命を取るような報道がされた場合、NHKは国会での説明では不足する。

(平成2698日)