政治家が少しの失言をすることは許されるが、それが立場上、まったく認められないときがある。今回の石原環境大臣の発言（汚染されたものを貯蔵する施設をどうするか、お金で決める）というのは、国民がなぜ環境省というものを作ったのかというのに真正面から反する。
経産省は原発を推進する。しかし環境省は原発の運転に伴って危険にさらされる日本国民の環境を守るためにできた役所だ。だから経産省が金目を言うのは少しの意味があるが、環境省は健康や命という面から考えることが国民からの命令である。
また、原発事故以来、福島の人の健康を軽んじ、4000億円以上ある原子力予算をほとんど福島には使わず、お金のことばかりを政府は言っている。子供の多くが甲状腺ガンになり、手術を受け、そのうち、かなりの子供がリンパ節への転移が見られるという悲惨な状態だ。
大人として、親として、どうして子供たちにいいわけができるだろうか？ 子供たちは親を信じて成長しているのに。
（平成26年6月23日）
