原発が事故を起こすと人口が減少する・・・これはチェルノブイリ事故の後に起こったウクライナとベラルーシの時にわかったことだったが、それが原発の事故の結果なのか、それとも原発とは異なる社会現象なのか議論があった。
このグラフはブログに示したことがあるが、チェルノブイリ後のベラルーシの人口の減少で、主に出生率の低下が原因となっていて、死亡率も上がっている。これに対して、二本松市の死亡率が2011年を境にして高くなっていることがネットでも指摘されているが、政府の出している人口推計では、原発の事故前後で、日本でも急激に人口が減少し始めたことがわかる。
少し字が小さいが、政府の報告そのままの方が信憑性があると思い、そのまま掲載した。縦軸が1億2千700万前後の人口を示し、横軸が2005年から2014年までの西暦が示されている。平成22年、つまり2011年の3月頃から日本の人口が急減している。
このところ少子化が問題になっているけれど、このグラフを見ると、2010年に入るまでは人口はほとんど横ばいで12800万人で推移していた。ところが2011年に入ると突如として、大きく低下し始め、それからほぼ同じ割合で人口が減少している。
このグラフのままではこれが原発事故によるとは考えられない。というのは、減少し始めているのが2011年ではなく、その前年の2010年だからである。しかし、これほど一定の割合ですでに4年もたっていることを考えると、1｝何かの原因で2010年から人口が減り始め、2｝2011年の原発事故でさらにその流れが決定的になった、と考えることもできる。
これは日本人が被曝して生殖か健康に大きな打撃を受けたのか、あるいは、社会的に将来を悲観して子供を産む意欲に欠けてきたのか、つまり「身体的打撃」によるのか、「心理的打撃」によるのかは不明であるが、2010年までの日本と、それ以後の日本社会に大きな変化があったことは間違いない。
生物には「何かを予感して、その前に行動を起こす」ということは広く学問的にも知られていて、民主党政権の誕生によって国民にあるインパクトがあり、それが人口減少と、その後に来るなにかの不吉な予感があったのかもしれない。
集団としての生物の動きについては、いろいろわからないこともあり、今後の立場を持たない社会学やその他の関連学問の研究に期待したい。
（平成26年6月8日）
