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このブログで私は「民主党は解散するべきだ」と言っている。それは「間接民主主義での選挙の重要性」を守らなければならないからだ。今回の秘密法でこのブログの動きが悪かったのは、正直に言って、私に一つの迷いがあった。

 

2012年12月の選挙で、自民党は「防衛軍構想」を打ち出し、その中にはさまざまな防衛的公約が含まれていた。だから、秘密法は自民党の公約と考えてよい。ただ、自民党の主たる公約である経済対策が不十分な段階で、防衛軍の方を優先するということに違和感があるだけで、それは後先問題でもある。

 

現在の日本は間接民主主義(国民が直接、政治をするのではなく代議士を選ぶ)だから、自分が「この人なら託せる」と思う人に一票を入れる。でも民主党のように「当選するためにはどんな嘘でもいう」というのではもともと選挙が成り立たない。したがって、まず民主党が解党することが大事であることがわかる。

 

そして「小選挙区」では「この人なら託せる」という人がいないことが多い。国民は「党」を選ぶのではなく、「代理人」を選任するのだから、やはり人が中心だ。現在の小選挙区は「選挙にお金がかかる」という変な理由もあり、通信手段が進歩している現代では、道州制の州に相当するところを「選挙区」にするのが望ましいだろう。そうすれば「信頼できる人」が「代議士」になるので、あとはある程度、任せることができる。

 

つまり、間接民主主義で「人」に投票する限り、「代議士」が主であり、「党」は従だ。だから、政党が代議士の行動を制約する現状は選挙は「政党を選ぶ」のであり「代議士を選ぶ」のではなくなるので、厳密に言えば「党議拘束」は選挙違反である。

 

「政党」は国民が代理を頼んだ形式をとっていない。個人個人を選んだ結果としてある政党が力を持っているに過ぎない。もし政党が「党議拘束」をするなら、政党も「選挙」という洗礼を受けなければならない。つまり党議拘束とは「間接民主主義」を破壊す行為なのだ。

 

ところで、選挙の時に代議士がウソをつかず、選挙区が北海道全区、東北全区、関東全区、東京全区などになっていれば、信頼できる代議士がでるから、党議拘束さえなければ、国民は一つ一つの法案に賛成や反対をする必要はない。政治のことは忘れて自分の仕事や生活に熱中できる。政治は我々の人生に大きな影響を与えるけれど、それでも人生のすべてではない。

 

だから、正しく選ばれた自民党なら、防衛的意味で秘密法を国会に上程するのは問題ではなく、私たちは反対するのではなく、説明を求めることに尽きる。次の選挙までに選挙区を道単位に変え、党議拘束に反対していかなければならないだろう。

 

次にマスコミと私たちの問題だ。2013年の初めのころ、秘密法の条文検討が行われていたころに、質問をするべきだった。でもマスコミは「記者クラブ」に所属し、法案ができる経過を知っているのに、その時には報道しないので私たちは機会を逸してしまった。

 

そしてマスコミが記者クラブを独占している限り、私たちは今後も「質問すべき時に質問する」というチャンスを逸する。ここだけは解決しておかなければならない。一番簡単な方法は、真に私たちに有用な情報を提供してくれる新聞しか購入しないということに尽きる。

 

その意味ではまだ日本は民主主義だから、自分でうその情報やタイミングを遅らせて報道する新聞を買わず、テレビを見なければ、NHK以外のマスコミは私たちの希望を自然に実現するだろう。私たちに役立たない新聞を買わなければ良いからだ。テレビも当り障りの良いことだけをいって事実を報道してくれなければ番組を見なければ良い。

 

それでも現在、朝日新聞や読売新聞が大新聞であるという現実は、国民自身が「耳触りの良いことだけを聞きたいので、ウソをついてよい、面倒なのであまり大切なことは知りたくない、政権が秘密と言えば尖閣諸島のビデオも見たくない」と判断しているのだろう。選挙も同じ事だ。

 

新聞の販売量、テレビの視聴率、選挙がある限り、権力は私たちの手にある。そして正確な情報はネットでとることができる。ただ、私たち自身が「間接民主主義における選挙の大切さ」を自覚していないように思う。

 

(平成25128日)