安倍政権ができたときには期待したものだ。それは「民主党の政策が悪かった」というのではなく、「民主党がサギをしたから」という理由だった。民主主義の根幹は「代議士は国民の代わりをする」ということで、「代理で議論する」はずの人が、選挙で選ばれたときと正反対の政策を進めたのだから嫌になるのは当然で、まだ民主党という政党がいること自体が不思議と言える。
だから、景気回復以外は安倍政権にあまり具体的な期待を持っていたわけではない。安倍政権が成立してから株価だけが上がっていったのはそれを意味している。
ところが、その後、理由不明なことが続いている。増税の実施時期を引き延ばすと思っていたのに決定した（国民が政府に1000兆円貸しているのに、国民の借金と言って増税した）、日銀とタイアップして賃金を上げるのかと思ったら電気代や公共料金が上がることになった、多くの人の心配に回答も出さずに原発再開や他国への原発販売を進めている。
いずれも国民の期待とは大きくかけ離れ、むしろ正反対を向いている。消費税の増税では新聞、テレビは「軽減税率を適応する」という財務省との約束を信じて、反対をしなかったが、秘密保護法になるとさすがに反対をしている。
普通の人が民主党政権がなくなりほっとしていたのに、１）増税、２）公共料金の値上げ、３）原発再開、そして４）秘密保護法、だからイヤになるのは当然だ。そういえば、安倍、麻生、福田と続いた自民党末期政権に国民が嫌気をさした、そのままになっている。
ところで、その自民党が「秘密保護法」を成立させようとしているし、公明、維新、みんなの党も賛成に回った。だから、普通に考えると、代議士が賛成するということは、日本人の多くが「秘密を保護しなければならない」という考えなのだろう。政治は「政府が決めるもの」ではなく、「国民の意思を政府が代弁するもの」だからである。
しかし、わたしは原発再開と同じく、国民のおおくが反対していると認識しているし、第一、なぜ、何を秘密を保護しなければならないのか、まして特別な法律を作らなければならないのか、さっぱり理解できないし、説明も受けていない。テレビや新聞は時々、報道しているけれど、「なぜ、必要か」、「だれが必要と言っているのか」など本質的なことをほとんど報道していない。
戦後、「国家秘密」で問題になったのは、沖縄返還の密約の暴露などがすぐ思い出すものだが、秘密保護法がなくても政府は十分に事実を隠していたし、隠された事実を暴いた新聞記者の方の関係者が有罪になったりして、むしろ秘密は日本的に「法律もなく保護されてきた」と言える。
だから、今度の秘密保護法の目的が「これまで秘密を保護する法律がなかったので、なんでもかんでも秘密にしていたので、これからは秘密にすべきことを決めてもっと開放的にしたい」というのならわかる。
たとえば日本の偵察衛星が撮影した福島原発事故のようすは未だに公開されていない。国会の答弁では「秘密が保全されているから」という。でも最高裁判決では民主主義で「何を秘密かを決めるのは国民だ」ということになっている。
今回の秘密保護法は民主党政権時代に仙石氏が中心となって「秘密主義」でことが進んできた。「国民はバカだから教えない」というのも民主主義の原理原則に反している。まずは説明をして国民の賛成を得て、ことを進めるという代議士を選出しなければならない。
安倍政権は「民意を代表しない代議士で国会が構成されている」という判断をして、国会を解散をするべきだ。
（平成25年11月22日）
