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新聞などにTPP24品目といわれるが、それがこの表だ。

 

 

 

何が書いてあるかよくわからないという感じだが、簡単に言えば「すべての産業」ということができる。一般人はどれがTPPに入っているかは勉強しなくてよいだろう。いずれすべてのものが交渉対象になるのだからそんなことに時間を使うのは無駄というものである。

 

ここでは、問題となっている「農業」と「医療」について整理をしてみることにする。

 

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まず農業の従事者の平均年齢を見てみると、フランスは35歳から54歳ぐらいまでまんべんなく人が従事し、イギリスもほぼ同じだ。それに対して日本は65歳以上が半分という極端な状態で、2012年の平均年齢は68歳といわれている。

 

日本のほとんどの産業が65歳で定年を迎えることを考えると、すでに「農業」という職業は「無い」ということになる。それに米を作るには1年に1か月働けばよいし、会社組織の農業は実質的にできない。だから農業という産業は日本にないといってもよい。

 

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さらに、日本の農業は関税が高い。この表でわかるように、コメは778%という効率だし、そのほかの食料も軒並み高い関税をかけられている。もし日本が食料は輸入すると決めれば、食費はとても安くなるだろう。

 

もし仮に「必要な時にはすぐ食料が収穫できる」という技術ができ、「半年分の食料は備蓄してある」ということになると、日本は多くの農産物を輸入して安くておいしい食事をすることができるかもしれない。そのほうが平均年齢68歳の農業を保持するより良いかもしれない。

 

しかし、この問題は長く議論されても煮詰まらない。というのは農業を行っている人が現におられるということ、それが政治的な力にもなるし、日本人の希望はできれば日本で取れた食材を使いたいという希望もあるからだ。

 

私の個人的感じでは、従来の農業が年配者になっていることが好機だから、この機会に一気に「会社組織」だけにして、65歳以上の人は「農業定年」で半分にして平成の農業革命をするとよいと思う。そうすると農作物の値段は関税がいらないぐらいに下がると考えられる。

 

この後、音声では日本列島を改造することについて述べました。

 

(平成25114日)