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最終結論を出す前に日本の戦後を大雑把に振り返っておく。まずは日本という国の経済力だが、それはアメリカを基準とした円ドル相場で大まかには理解できる。

 

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円ドル相場は例のブレトンウッズ会議で1ドル360円と決まり、それが1970年ごろまで続いていた。ところが徐々にアメリカの力が弱まり金本位制を放棄して力で決まる為替相場に変わった。

 

そうすると日本の力が・・・自由貿易の結果・・・強くなったので、当初のげんざいの360円から100円に、さらに一時的には80円ぐらいまで円高になった。日本が一流国になった一つの証拠でもある。

 

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また日本の産業構造も変わり、かつては農業漁業が主力だったが、そのうち工業(第二次産業)が盛んになり、さらに現在ではサービス業である第三次産業が主となった。つまり「物」から「サービス」へと産業が変わったのである。

 

すでに「コメ作り」というのは1年じゅうではなく、1年に1か月働けばコメができる。だから専業のコメ農家というのは暇でこまることになる。第二次産業では、工場がすべて自動化し、ロボットが発達したら、極端に言えば1つの工場に工場長一人ぐらいいれば良くなる。

 

これに対して、医師、床屋、タクシーの運転手などのサービス業は「電子化」が不十分であればまだまだ必要なので、サービス業だけが繁栄することになる。

 

しかし、これも一時的だろう。自動診断、自動手術、自動整髪、自動運転もまじかだから、そのうち、第三次産業も衰退し、人間はボーっとして生きるか、あるいはさらに高度なサービス業だけになる可能性もある。

 

つまり、TPPが生産物の関税だけではなく、サービスの自由化を求めるのは時代の流れであり、特に大きな問題ではないことがわかる。

 

(平成25114日)