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あるラジオで聡明ですてきな女性のアナウンサーと対談したときだ。ある複雑な話をし始めてしばらく経つと「なかなか合意できる社会ではなくなりましたね」とアナウンサーが言う。

その通りなのだ。

増税でも教育でも、原発やエネルギー、温暖化まで、あまりに複雑でどれをどう理解し、判断したら良いのか、選挙権を持ち、社会の主導権を持っているはずの国民にはさっぱり判らなくなってきた。

消費税の増税でも、「子どもにツケを回さない」と言われ、NHKは「国の借金が1008兆円、国民一人あたり800万円の借金」と放送した。だけれど正しくは「国は借金無し。海外純資産300兆円。政府は借金1008兆円。国民一人あたり借金ではなく債権が800万円」である。

そうなると、国民で議論するときに、まず「国の借金はあるのか?」、「子どもにどんなツケが回るのか?」を議論しなければならない。NHKのニュースは正しいのか、間違っているのかから始めなければならないし、「政府が国民から借りたお金はかならず全額、踏み倒す」としないとNHKのニュースを事実とすることができないけれど、それもあまりに不道徳だから議論しても結論がでない。

それは温暖化でもそうで、世界でデータは一つしか無いのに、「南極の氷は今年が最大」と言っても、日本人の多くが信じない。「おかしい」と言って首をかしげる。世界に一つしか無いデータなのに、「南極の氷が融けている」というNHKの映像の方を信じている。

おそらくなにかこれで損害が起こり裁判に訴えても、裁判官はデータを見ないで、NHKがそう言うのだからということで判決を出すに相違ない。

こんな状態で、議論が進むはずもないし、まして国民の間で合意が成立するはずもない。せめて、受信料を国民からもらったり、購読料をいただいている新聞は「事実報道」に徹してもらいたい。

(平成251021日)