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人の頭を洗脳して儲けようという風潮はNHKや朝日新聞に始まって止まるところを知らない。ダイオキシンや地球温暖化、はては年金までが「洗脳―お金」という構図だったが、それが「人の命」、「学問の自由」にまで及んできた。それが高血圧に関係する「降圧剤ディオバン」の論文ねつ造事件であり、それには11億円のいかがわしい研究費が投入された。

舞台は京都府立医大と東京慈恵医大である。

この問題については大新聞がかなりのスペースをとって詳しく解説をしているので、内容については私たちは知る必要も無い。簡単に言えば、1)ウソをついて、2)世界の最も権威のある医学雑誌ランセットに取り入り、3)薬を売っていた、ということだ。

その下地を作ったのが、厚労省と文科省で、まず1990年代に文科省が「役に立つ研究にしか研究費を出さない」ということにしたので、大学で「血圧のしくみ」とか「健康と血圧」等と言うのんびりした研究は絶滅した。

本来、食事や運動などで血圧が多少、高くても健康な生活を送ることができるかも知れないのに、「食事や軽い運動」では誰も儲からない。国民を高血圧にして、降圧剤で儲けるのが一番良い・・・トップがそう考えると、全体は病に陥る。そこでこのような不祥事が起きる。

「国民を高血圧にする」というのは二つの手段があり、一つは「本当に大切な事」を研究することにお金を出さない(文科省)・・・これは本当のことで、基礎的な研究を目指している先生は泣いている。二つめが「血圧の基準」を下げることで、今や「望ましい血圧」は130となり(厚労省)、国民の約半分、高齢者の全員が「病気」に分類される。

「望ましい血圧」を上回る患者が病院に来ると医師は適切ではないと思っても降圧剤を投与する必要がある。万が一、脳出血などで倒れたら直ちに「医療過誤」として訴えられるからだ。現代では病気を作るのはいとも簡単。

しかも、マスコミは薬品会社からの宣伝費で持っているようなものなので、誰も指摘できない。共産主義国家が倒れたように、一度、ほころび始めた社会倫理は崩れるのは速い。

明治天皇が誓文されたように「万機公論に決すべし」(自分の得ではなく、日本の繁栄だけを願う)ことが「生物としての人間の幸福」につながることをことあるごとに唱えれば、このような不合理はなくなるだろう。

(平成251021日)