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現世代は次世代を作らなければなりませんが、かつては女性が子どもを産むこと、男性が国土を守る事の2つでした。なにしろ次世代を産まなければ次世代はできませんし、次世代が生まれてもすむ土地がなければ人生を送ることができないからです。

でも、現代は「あるとき、突然、敵が襲ってきて国土を奪われ、子どもたちはすべて奴隷として連れて行かれる」ということはなくなりました。そんなことが100年ほど前までこの地球で普通に行われていたことが夢のようです.

しかし、その代わりに社会は複雑になり、現在では「子どもに仕事があるか」ということが大きな問題になりつつあります. かつては「土地を耕す」(その他の自然の関係)ということが主たる仕事(農業、それに漁業など)でしたから、土地があれば仕事があるということでしたが、現在は農業・漁業などは人口の7%なので、次世代の主たる仕事にはなりません。

といってサービス業だけでは富はそれほど生まないし、資源が足りない日本ではやはり工場が必要となります. しかし、現在の日本は「節約」などが良いこととされ、国力や技術力が下がっています。日本が「鎖国」をすることができればそれでも何とかなるのですが、国際競争に晒されているので、「力をつけて工業を残す」以外には雇用を確保することが難しいのです.

私の推定では、2050年(今年生まれた子どもが37才になるとき)には高校・大学を卒業した人の就職率は30%程度になると考えられます. 現在は、日本の環境は充分に良いのに環境規制でコストがかかり、意味の無いリサイクルをしてその負担を企業に求め、太陽電池をやって電気代が2倍になるなどの政策を採っていますから、企業が外国に出て行こうとするのは当然です.

企業に「愛国心」を求めるのはかなり難しく、「日本で収益を上げられる環境」を整えれば企業は日本で工場を維持することができます。本当に環境が悪いから環境負荷を企業に求めるなら良いのですが、環境団体が騒ぎ、御用学者が研究費をもらい、環境省の役人が天下りをして、意味の無い環境活動をするのでみんなが苦労し、さらに環境が余計に悪化するのですから、どうにもならないのです.

電力も同じで、もともと自由競争だった電気を戦争前に戦時体制として地域独占にしたのに、まだそのままにして、あの傲慢な東電で判るようにどうにもならない企業体質を生んだのです。その結果、日本の電力料金は国際価格の2倍になり、企業は高い電気で呻吟するという奇妙な状態なのです. 従って、政策としては、

1)日本の中に工場を残すことを明確にする、
2)日本企業が国内に工場を持っても競争力がある環境を作る、
3)環境を守るための経費を減らし、電力を豊富に供給して電力費を2分の1にする、
4)研究活動を盛んにして新しい工業やプロセスを実用化するために国が出す研究費などを全廃して企業にそのチャンスを持たせる、
5)無意味な節約活動を止めて、国民は生活を楽しみ、内需の拡大を行う。

この政策は次世代党にとっては最も重要な政策になるので、1)から5)はさらに深く検討する必要があります。

昔から爺さんは「命をかけても田畑を守る」と言います。それは子どもは勉強や訓練ができても、仕事を作ることは少し無理だからです。
(音声で次世代党の入党条件のようなことを話しましたが、まだ広くかんがえたいので、文章では割愛しました)

(平成25729日)