さすが日赤だ。突撃でもなく、野蛮でもなく、科学に基づいて医師の被曝量の上限を決めた。
「日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝線量が1ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。1ミリは一般住民の平常時の年間限度。
日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師1人、看護師3人、運転手1人、事務職員1人が1組の救護班を全国に500組以上、組織している。」
これに対して野蛮なコメントがマスコミにでている。いわく、「医療関係者なのだから危険を冒して被曝量を上げても良いのではないか?」
このような考えは「子どもたちを被曝させて福島の実情を理解させよう」という趣旨の発言をした川崎市長と同列である。私たちは科学技術立国として、それが「お金」だけのことではなく、日常生活も医療もすべてにおいて非科学を追放して明るい社会を作る必要がある。
「国のために命を捨てる」というのをもう止めたい。
(平成25年6月16日)