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高齢者の30%が認知症(予備軍を入れて約900万人)とか言うレポートが厚労省からでて、NHKなどがそれを伝えている。これでまた多くの認知症患者を出し、増税になる.いつも同じ手口だ。健康で仕事を作り出すのは、厚労省とNHKがあれば充分である。国民はドンドン、病気になる。

「健康基本法」をつくる。基本法だから「良いことを目指す」ということで何も決まっていないも同然だ。これを立法府(国民)が決めると、基本法に基づいて行政府が勝手に次々と規制の基準を作る。「健康」等と言うものは争いがないから誰も反対しないが、個別の基準は「健康法に基づいて」ということで人の生活や人生を規制するものが誕生する。

そのうち、「認知症検査の義務化」が起こり、「天下り団体」が発生し、「認知症治療薬」の売り上げが10倍になる。仕掛け人はそのころ、自分でつくった制度でできた団体の専務理事となって、退職金など約5000万円ぐらいを受け取るという仕組みだ。

この「空気」をNHKがつくるからマスメディアはそれに習ってしまう.なんと言っても消費税が増税されてもマスメディアだけは増税されない密約を政府と結んでいるので、このようになる。

おとなしい納税者も日本の特徴だ。

(平成2563日)