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2015年に開催される核拡散防止条約に向けた第二回準備委員会で日本は「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に反対をした。理由は「いかなる状況下でも核兵器を使用しない」という内容が「強すぎる」という理由からだ。核保有の大国以外の世界の国はほとんどこの声明に賛成した。

日本の政治には哲学がない。これでは憲法改正、再軍備に反対せざるをえない。日本政府は軍隊を持つ力がない。人を信用するということはその人が「同じ事を言う」ことであり、変更の時には「その理由」を明示することだ。

原発に5000億円以上のお金を出し、不経済な発電をしているのは、やはり「原爆を持ちたい」と思っていると考えられる。このような重要な政策を「国民はバカだから政策を教えない」というなら、政権は信用できない。

簡単な事だ。日本は自衛のための通常兵器を持つことがあって、核兵器と被曝には常に反対の立場を取ってきたし、それは真実の叫びでなければならない。

もともと核拡散防止条約は1970年に締結され、1995年に核軍縮を進める事で期限が撤廃されているものだ。「核抑止力」というヨーロッパ流の「正義では無い正義」に日本が屈服したら、何もできなくなる。

第二次世界大戦で「大東亜共栄圏」と言い、中国が白人側のついたのに対してあくまでもアジアの人のために戦って死んだ英霊にどうして報いることができるのか?

(平成25428日)