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20134月13日早暁、淡路島で深度6(弱)の強い地震がありましたが、予知もできず、何が原因しているかも要領を得ず、「新しい活断層」ということになりました。

すでに40年前から政府は東大地震研とおそらくは共謀して「地震予知委員会」なるものを作り、膨大な国民のお金(税金)を地震予知の研究に投じてきました。

ところが、ごく最近、2つの事件が起こったのです。

1つは東大の地震研の教授が「活断層だ。首都直下型地震がすぐ来る!」と言った活断層を、素人が「あれ、コンクリートの破片じゃ無いの?」と言ったら、本当にコンクリートの破片を活断層と見間違ったという事件。ものすごい事件です。

もう一つは、鳴り物入りで始まり、長い間世間が注目していた「地震予知委員会」が解散したのですが、その理由は「地震予知はできない」ということでした。地震予知ができないのは、昔からわかっていたことで、それに「地震予知」という名前を付け、研究費や委員会手当を出していた人、もらっていた先生は学問的に地震予知ができないことを知っていてお金をもらっていたのですし、お役人はそれを知っていて税金を投入していたのですから「背任罪」ではないかと思います。

もちろん今回の地震の原因は「新しい活断層」などは存在せず、単に「新しく発見された活断層の活動」です。もともと活断層の多くは地面を掘ってみなければわからず、さらには、地層を見ても東大教授がコンクリートと活断層を見誤るのですから、日本の活断層はほんの一部しかわかっていないのです。

私が原子力安全委員会の地震関係の部会委員だったころ、「どうせ、地震などわからないのだから、全国の原発は立地場所に関係なく、深度6か7に耐えるように設計しなければならない」と主張していましたが、「活断層はわかっている」という建前で審査が行われていました。

「科学的事実と異なっても、それが都合が良ければ、NHKに間違いを放送してもらい、空気を作り、新聞が追従して、なんでもできる」という確信は官僚に実に強いのです。科学的事実を言おうものなら、直ちに研究費が止まり、学会から干されますから学者でもおいそれと発言できないのです。

日本人が「職務に対する誠実さ」を捨て、長いものに巻かれるという情けない民族になりはてたということです。こんなことで他国を批判するなど全くできないでしょう。

でも、国民側にも責任があります.いくら素直といっても、これほど裏切られてもまだテレビでは「国の地震委員会」などを移しています。東電と同じですが、「繰り返しウソをついても、偉い人なら信頼する」ということを続けていたら、不誠実な日本ができてしまいます。

・・・・・・・・・新しい考え・・・・・・

1. どうせ地震がいつ来るかわからないので、明日来ると思って自衛する。

2. 南海トラフ地震で32万人の死者が出るなどと言う計算は、地震予知ができないのだから当てにならない。

3. 原発にどのぐらい大きな地震が来るかどうかわからないのだから、原発の耐震性は改めて論理を構築すべきである。

4. 先日の前防衛大臣のように(「原発はミサイルで大丈夫」というウソの発言・・・最近の最大のウソ)、偉い人はウソを平気でつくので、偉い人のコメントは読まず、見ないこと。

5. マスコミやネットは良くコメントしている人の顔を見て、誠実な人の話だけにすること。

まず、地震学から「わからない事をわかると言った」と謝り、それに基づいて今までの研究費をどのように返還するかを決め、責任の所在を明確にする必要があります。

そしてそれを現実に実施するかどうかを国民が合意し(個人にお金の責任をかぶせるか)、新しい日本をスタートさせたいと思います。

(平成25415日)