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リサイクル、特に家電リサイクルでまったく正反対のニュースが流れています。(久しぶりにリサイクルで腹が立ちました。増税などもってのほかです)

「エアコンの盗難が跡を絶たちません。室外機は4000円で売れるから」というニュースが報道されました。取材を伴っていましたから4000円という値段に間違いは無いと思います。どうして古いエアコンが盗まれるのでしょうか? もちろん、盗むのですし、エアコンとして転売するのではありませんから、商売になるのです。

エアコンには大量の銅などの有用な金属が使われているので、それを「危険を冒しても」人のうちから盗むと「金属として転売すると儲けられる」ということです。「盗む」のですからかなりのリスクがあり、ギリギリの儲けではとてもやっていけません。

つまり「使い古したエアコンは人の家から盗んで、下手したら逮捕されたりするリスクを冒しても、売ればそれに含まれる金属の価値で儲かる」という事実を示しています。

それでは、エアコンをリサイクルに出したら、なぜ4000円ぐらいも取られるのでしょうか?もし使用後のエアコンに「価値」があるなら「有価で売ることができる」のが普通で、「お金を払って買い取ってもらう」と言うことになるはずもありません。

「家電リサイクル法」という世にも奇妙な法律は「経産省―家電協会―NHK」の3者で利権をむさぼったものの一つです. 家電リサイクル法が成立するときに、どこからともなく「こんなに不合理な法律を作ることができるのは日本だけだ。お役所に素直な国民と、(団結力の強い)家電メーカーがいる日本だからだ。」と言ったという話を誰からか聞きましたが、まさにその通りです.

家電リサイクル法が成立する前まで、家電は1つ平均500円で自治体に引き取られ、無料の自治体もありました。事実、1つ500円ぐらいしかかからなかったのです.

テレビなどは少量の貴金属しか回収できませんが、エアコンなどは銅が売れますから儲かります.平均として1つ500円もあれば自治体も大丈夫だったのです.

ところが、実に奇妙な理屈で家電リサイクル法が成立しました.曰く、
「これまでは捨てていた有価物を回収するようにした。資源を大切にする上で有価物を回収できることは素晴らしいことだ.その代わり1500円が平均4000円に変わる」
というのです。

「捨てていた有価物」を「回収できるようになったから」、「余計にとります」というのだから、どうしてこんなペテンを日本社会が認めたのだろうか? このようなことは早く止めなければならない。直接、お役所に言うのが一つの方法ですが、有効な方法が良いと思います.

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さらに最近「パソコンなどの小型家電のリサイクル」を大々的に始めてまた一儲けしようとしています。そこで、環境省は管轄の家電リサイクル関係団体を使って「不法投棄などを防止するために家電のリサイクルをしよう」という全面広告を新聞に盛んに出している.

使用済みの家電製品を不法投棄するのは問題だが、だからもともと有価物である使用済み家電を特定の人が儲かるように値段を法令で決めて、不当な儲けを得るのは、カルテルなどすら禁止されている時代に、社会的な犯罪だ.不法投棄は「本来ならタダで引き取るものを、一部の人の儲けのためにお金を払う」のが腹が立っているのかも知れない。

でも、ネット社会になり、お隣の中国ですら事実を隠すのは困難になっています. これほど根の深い犯罪を隠すことはできないでしょう。ただ、紛らわしいのは、一般人が行うエアコンの盗難は「家の外にある室外機を取り外して転売する」という「従来型の犯罪」であるのに対して、家電リサイクルは「官庁主導の新しいタイプの犯罪」です。

まさか「お役人が犯罪を犯すはずは無い」(厚労省や検察庁までデータをでっち上げて犯罪を犯している社会なのに、まだ日本人はお役所を信じています)、「NHKが間違った報道はしないだろう」という日本人の誠実さが庶民の方には残っているからです.

しかし、このような公の犯罪をそのままにしておくと、子どもの教育などまともにできません.「複雑な言い訳をして自分だけが得をする方法」を教えている事になってしまいます.だから私たち親の世代は断固として説明を求め、犯罪を止めさせなければならないと思います.

私が考えるもっとも有効な方法は「事実を知っているのに家電リサイクルが善意で行われているように報道したNHKの受信料を払わないこと」でしょう。そしてNHKが文句を言いに来たら、単純に「家電リサイクルの報道記録を提出してくれ」と言います.

なにしろNHKと我々は個別の「受信契約」ですから、受信者の要求には応じるでしょう。そして「NHKの料金徴収者」に対して、説明を求めるのです。彼らは契約をしに来ているのですから、「契約すると役に立つ」という事を説明する義務があります。

力には力、誠意には誠意を持って応じなければなりません.

(平成2544日)