「電気が足りないから節電しなければならない」と言う人がいますが、それは日本の電力供給システムに欠陥があるからで、欠陥を作って守ってきた人たち（電力から不当なお金をもらっていた人たち）の責任ですから、庶民は節電する必要はありません。
もともと明治時代にできた日本の電力会社は、７００社ほどあった時代もあり、当然、自由主義国家ですから、電力という商売をやる人もいて、競争環境でした。競争環境なら、A電力からでもB電力からでも買うことができるので、今の携帯電話のように値下げや供給は十分です。
ところが戦争の前に「戦時体制」ということで地域独占になり、戦後にもとに戻さなければならないのに、工作費という名目で私たちの電気代を政治家、学者、マスコミに回し、その額は１０００億円になると言われています。
そして、「利権集合体」（電力、政治家、御用学者）が人口比でアメリカの２分の１という貧弱な「電力供給体制」を作り上げ、独占に胡座を書いて、庶民に「節電」を呼び掛けるようになったのです。
原発事故が経営責任を取る問題であり、それは東電ばかりでは無く全電力の責任でもあります。だから、自分たちの責任を回避して、庶民に節電を呼び掛けたり、まして電力の尻馬にのって節電を呼び掛ける人はとんでもない日本人です。
別の機会に書きますが、もし私たちが日本の子どもたちを大切にしたいと思っていたら「節電は悪」と感じ、今の自分だけが良ければ良い、子どもたちはどうでも良いと思っている人は「節電は善」と思うでしょう。
そして節電を仕掛けている人たちは、「子どもたちはどうでも良い。自分の世代もどうでも良い。自分だけお金をもらえれば」と思っているのです。そんなことに乗ってはダメです。
（平成25年2月11日）
