１）経団連は給料を上げないという、
２）政府は税金を上げる、
３）経産省は電気代の値上げを認める、
４）国民はどうしたら消費を増やすことができるのか？
自民党になっても「健康」や「環境」などが「経済効果あり」とされている。新しい産業はイノベーションによって新しい消費が生まれ、みんなが幸福になることによって達成される。そのためには、国民が自由に使えるお金を増やすことだ。
官僚や東大教授は「今まであるテーマ」しか思いつかない。彼らにはアメリカを繁栄させたスチーブ・ジョブズのような創造的な活動はできない.
そうなると、今の景気対策はただ税金を使って終わりになり、そのお金をもらう人だけが繁栄する結果になる。このことにマスコミは切り込めるかが問題となる。当たり障りの無い報道では日本の繁栄はもたらされず、結果として子どもたちが衰退した日本に住むことになってしまう。
製造業の人間が1000万人を切った。海外に製造業が移転したこと、日本の中で新しい産業ができなかったことだが、これは増税と規制、それにエコポイントに代表される税金のばらまきによって起こった事である。
（平成25年1月23日）
