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年を終わるに当たって、どうしても解決しておかなければならないことがあります。

それは、福島原発事故が起こって以来、「なぜ、これまで政府、法律、権威、官庁の指導等を重んじてきた人たちが、ほぼ1、2年で自由奔放な考え(被曝について、これまで自分が行ってきたこと、法令の精神や規則、通達を無視すること)に変わったのか?」ということでした。

私の知人にもごく常識的で、どちらかというと私より保守的、謹厳実直、普段から余りふざけることもない人たちが、判断を豹変させたのです.このことで親しい人を何人か失うことになりました。そういう人がテレビで「被曝が危険だといっている武田は何だ!」と叫んでいるのを見て哀しくなりました。

今から70年ほど前、戦争が終わった頃、あれほどアメリカを憎み、戦争を賛美した人たちが保身のために新政府の要人に身の安全を頼む醜い姿を思い出します。

(事故前)原発は危険がある。被曝はとんでもない。法令は守れ。大臣の指示は重視すべきだ.日本人に誇りをもて。
(事故後)原発は安全である。被曝は問題ない。法令は守らなくても良い。大臣が決めた事故時の基準など無いも同然だ.外国のNPO(ICRP)が日本の法令に優先する.危険でも原発を再開しろ。

一般の知識人がもっとも大きく変化したのは「被曝」についての感覚だとおもいます。事故の前は「放射性物質」というととにかく避けようとしたものですし、連続的にレントゲンを10回もとるというと、「そんなことできるかっ!」と激しく言った人が、原発事故の後は子どもたちに1400回のレントゲンを心配するお母さんに「ヒステリー」と非難するようになったことです。その典型が朝日新聞です。

これらの人たちが事故後に勉強したということではありません。おそらく11ミリ(一般人の被曝限度)、10.05ミリシーベルト(原発敷地境界)、それに1キロ100ベクレル(一般物の汚染限度)などもともに学んだはずですが、自分に都合の良い数字(1100ミリ)だけを受け入れたのです。

知識人がそれまでの信念を捨てて電力にすり寄った原因の一つは、「福島の人が病気になるのだから、俺には関係がない。それより少しでも経済が停滞する方が俺には問題だ」という思いが心の底にあるのでしょう。福島の人の健康より、自分の所得が1万円でも減るのが困ると思っているのでしょう。そのような自分の心の底にある「利己的正しさ」を隠すための学問がヨーロッパの倫理学、その言葉が「絆」だと思います。

しかし、もう一つ「集団的」なことも考えなければならないと感じます。それは歴史的にもナチスのドイツ、スターリンのソ連、それに20世紀後半のアメリカに見られるような残虐なことが平気で行われたという事実を考えなければならないからです。

ナチス時代のドイツで行われたアウシュビッツの虐殺などは「ドイツ人独特」と考えられていましたが、戦後、アメリカで心理学的な実験が行われ、「切迫した環境の中では人間は集団的になんでもするようになる」ということが実証されました。つまり普段なら絶対にしない残虐行為や信念に反することでも「上司の命令」ならすぐできるというものです。

人間がこのように変化するには、1)切迫した事実、2)上司の命令、それに日本人の場合、3)隣もそうしている、という3つの条件が必要となります。その点では、原発爆発事故は、
1)本人が被曝を恐怖に思っているほど、切迫した事実になる、
2)不景気の中で、もしくは順調に出世してきた中で、万が一にもそれが破壊されることに対する底知れぬ恐怖心、
3)政府や関係官庁、取引先などの上司筋の態度、
4)マスコミが作り出す空気、
のいずれもが「切迫した集団心理」を作り出す条件を満たしていました。

このように考えると、ナチスのドイツ、スターリンのソ連、それに日本の戦前・戦後と同じように、切迫した集団心理によって「異常な行動が普通になる」ということも理解できます。

しかし、このことを「信念を大きく変えた人」に直接、聞いて見たいと思っています。先日、そのうちの一人が私に小声でこう言いました。「武田先生、原発を無くすことはできないらしい」。

この話は集団が作るある雰囲気と、100の事実や論理も一言の耳打ちで変わるということを示しています。指導層は忙しいので普段から十分な議論をするのではなく、ちょっとした耳打ちの中に真実があると信じているので、それまで自分が考えてきたことを一気に捨てることが多いのです。

自分が指導層の一部であり、大衆とは違うのだという優越感もまた、今回の逆転劇の要因の一つになっていると思います。
1)切迫した事実、
2)自分の損害、
3)上司の命令、
4)空気、
5)耳打ち文化
というのが私の年末の結論です。そして被害を受ける多くの国民、子どもたちは結局、その国の指導層のレベルで運命が決まっているような気がします。

(平成241231日)