原発再開に向けてマスコミは盛んに「活断層」の調査について報道をしています.この段階でマスコミが作る「空気」の本質を見破っておかなければなりません.政府側はそれほど能なしでもうっかり屋さんでもなく、私たちの税金で優秀な人を多く雇って、いかにしたら世論形成(国民を騙す)ことができるかを検討しています.
政府の狙いとマスコミ報道の本質
1)原発を再開したい、
2)そのための「安全」のハードルをどうしたら下げられるか?
3)「活断層」で原子力規制委員会がOKする原発はすでに確定済み(そのぐらいは立地の時に調査してある。判定をほとんどしていないだけ.)
4)その結果、各電力会社で半分は稼働できる(特に関西、九州はOK)
5)そのためにマスコミ、知識人の根回しを十分にしておく。
原発を再開して欲しくないと思っている人は、「反対側」に立っていますから、政府や指導層がどの程度の準備をしているかをウッカリすることがあります。でも、政府と東大、それにNHKを上げて準備をしているのですから、それなりの力はありますし、「原発が必要だ」という確信も持っています。
再開に反対の人でもウッカリ、活断層の論争に巻き込まれている人がいます。現在、敦賀、東通の原発が報道されていますが、これも作戦の順序に従っています.まずは「活断層がある原発は再開しない」ということで「安全を確保してから原発を再開している」という「実績」をつける予定です。
もともと日本の原発の内、敦賀はもう古いし、東通は建設中ですから、止まっても大したことはない、とりあえず敦賀は止まることになるから、その時には日本原電が「公開質問状」を出して「真面目にやっている」という形を作るという作戦です.
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原発の安全性の内、「耐震」は問題の一つだけです。原発の安全性を支配する大きな問題は、
1)これまで原発が安全であるという概念の一つだった「固有安全性」が破れた原因とこれまでの審査をやり直すこと(固有安全性は要らないのか)、
2)これまでのもう一つの概念だった「多重防御」が破れた原因とこれまでの審査をやり直すこと(多重防御は不要なのか)、
3)これまで「1万年に1度以下の確率の事故の場合、1年10ミリまで、きわめて希に起こる事故の場合1年5ミリまでと決めていた被曝基準を変更するのか(被曝基準が変わると安全基準が変わる)、
4」地震、津波、台風などの自然災害、制御室の爆破などのテロ、誤作動などのエンジニアリグの故障などに対して上記1)から3)までを再研究、
5)事故が発生した場合の避難の具体的方法の決定、食材、土壌などの被曝限度の設定(被曝限度が決まっていないと安全基準を決められない)、
などが主要な問題です.この中には「活断層」は表面的には出てこないほどの小さなものです。
この他に、社会科学的な問題として、
1)実施者が事故の責任を免除される体制で安全を守ることができる原理原則の研究、
2)技術者個人が設計施工に責任をもつ「専門家制度」の活用がなくても、安全を保てる理論の構築、
3)安全にかんする国の関与の能力と御用学者・専門家の問題
等が未解決です.
つまり、「安全」とは「総合的」であり、かつ「論理的」なもので、工学的装置では抽象論、観念論、また思想などで決まるものではありません.でも現在のところ安全を維持する上でもっとも重要でかつ禁じられている考え=「必要だから安全」が主力になっています。
「原発は危険だといっている人がいるが、年間3兆円の損害をどうするのか?」などがそれにあたり、まるで50年前の工学に帰ったような野蛮な考え方です.
私たちは日本の国民、国土を守り、子どもたちに対する責任を果たすために、活断層のトリックにごまかされず、誠意を持って考えたいと思います.
またマスコミがこのことを伝えないのは、政府が「必要だから安全だ」という立場を取り、それに右へならえしているからです。
(平成24年12月23日)