民主党の人が一人でも選挙に通ることは「選挙公約は何でもOK。途中でできないことがわかっても政権にしがみついて増税して解散する」ということを認めることになるのでダメですが、今更、民主党に投票するかなり勇気のある人もいないでしょう。
といって困るのは、自民党のかつての政治が良かったわけではありません。かつて自民党を支援していた人ですら「あの利権政治に帰るのはいやだな」と言う人が多いからです．
利権の多くは道路、土木、原発、軍事、環境、教育、医療等でした。その中の一つに「メタボ騒動」があります。これこそ利権政治の典型的な一つだったのです．
１） 人のお腹の周りをはかって85センチ以上ならチェック、
２） 毎日、指導員からメールか電話で指導を受ける、
３） 半年以内に改善されていなければ本人ではなく本人が所属する健康保険組合の補助金を減らす、
４） 根拠は「健康増進法」で、ものすごい数の天下り団体と、特定の医師との癒着が原因だった、
５） 制度は今でも生きているがあまりにも無謀なので実効性はない。
今から考えるとあのときも一種の熱病にかかっていたのでしょう。個人のお腹の周りをはかり、85センチを超えると毎日、女性の指導員からメールが来て、6ヶ月後に改善しないと職場から怒られるというのはおとぎ話のようです。
一度でも国が決めた制度が数年後にはほとんど実施されなくなるというのは異常な事ですが、なにしろ「特定の医師―メタボ関連の薬品メーカーと厚労省の天下り団体―政治資金」の連合体ですから結構、力が強いのです（すべて国民のお金ですが）。
当時、これと同じく進んだのが、ゆとり教育、温暖化規制、自動車後部座席のシートベルト着用の義務化、健康増進法に基づく副流煙の飛散の禁止、昼休みの電灯の点灯の制限などがあり、まさに場当たり的政策と国民総家畜化政策を進めたのです．
一方で、日本の発展、赤字国債、防衛、自由貿易協定（TPP）、年金、教育の荒廃（イジメなど）についてはほとんど議論もされず、日本国は中国の2分の１以下の国に転落してしまいました。日本と中国の人口の大小ではなく政策が間違ったと考えられます．
2005年の郵政選挙で大勝、2007年の参院選挙で大敗、2009年の民主党選挙で大敗したのは、2005年の大勝の理由が「小泉人気」ではなく「利権政治からの離脱」を国民が支持したということを忘れた結果だと考えられます。
本当に利権政治から離れたのか？ またいわゆる第3極を中心とした新政党が利権とは離れているのか、それは再生可能エネルギー（利権）を政策にしているかどうかでわかります。
（平成24年12月9日）
