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「文部行政」、「政治主導」とはなんだろうか? 「大学教育」とは? 「官僚支配」とは? そして「癒着構造」とは? これらの問いの一断面が今回の文科省大臣の大学認可の問題だ。

大学を設置するときに何を審査して、何が問題なのか、今回、せっかくのチャンスなのにテレビや新聞などではほとんど報道がなかった。その中で、ただ「田中大臣は大臣の素質に疑問がある(朝日新聞)」、「すでに決定しているものを大臣が覆すなど乱暴だ。学生に迷惑を掛ける」などという見当外れの話だけになってしまった。

私は企業の技術責任者を長くやり、大学教育を20年ほど経験し、その中で学長代理や新設大学の業務、中央教育審議会専門委員、工学教育協会常任理事などを担当し、大学設置、日本の大学の特殊性、文部省行政などについて、改革の必要性を感じてきた。でも、今回の事件はそれらを再び「悪い形」で闇の中に戻してしまった。

特に朝日新聞などが「田中大臣の個人的資質」を問題にして、申請側の理事長や特に学生を人質のようにして「認可をしないのは問題だ」と見当外れにことを言っているのに、それを社説などで大々的にキャンペーンを張った.新聞の信用を落としたこと著しい.

もともと大臣の認可事項について現実的に大臣が認可権を持っていないということになると、民主的に選挙で代議士を選び、その代議士が政府を形成するという根本が崩れる. 仮に田中大臣が認可するタイミングが遅かった場合、新任の大臣は前の大臣が認可しなかったことについて判断が出来ないことになる.

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しかしこの問題はもっと深いところにある。一体、「大学設置審査」とはなにをやるものか? 国が成熟せず、大学人が育っていないときに国が大学に変わって「あなたの大学は大学です」という必要がある。しかし、日本のようにすでに明治から100年あまりの大学があり、特に戦後に誕生した大学も50年以上の歴史を持つところがあり、多くの大学教授が深い経験を持っている.

そのような日本で「大学設置審議」はなにをするのだろうか? もともとヨーロッパの大学の発祥時代には「学生が「良い先生」を呼んで大学を開校する」という物だったが、その後、比較的組織化された大学が誕生するようになったが、あくまでも「学ぶ者と教える者」が大学を作るのであり、それを補助するのが時に事務関係者だった。

現在でもそれで全く問題ないし、まして現在のように一度も教育経験のない文科省の役人が「事前相談」から始めて「設置審議委員の選任」もやるようなことは単に役人の利権と一部の大学の先生の勲章取りのためだけである.

つまり、仮に大学の設置に国としての制限を設ける(先進国ではあり得ないが)としても、校舎の大きさ、図書館や情報の基準、教授の資格、体育施設の規模などを物理的に定めておけば良く、基準を満ちていれば「湿っぽい審議」は不要である.

ところが現実には、大学を新設したり、大幅な変更をするときには「基準がハッキリしない(役所が自らの権限を保持するために明示しない)」ことから、何回も文科省に足を運び、地方大学では東京に事務所を構えなければならない。設置段階では大学に委員会を作るが、そこでは「先回の検討を文科省にお伺いを立てたら、ここはこのようにしなければならないとの指導を受けた」という報告から始まる.

驚くべきことに「どういう施設と教授、それに教育プログラム」を準備すれば大学として認めてもらえるのかさえ国民に公開されていない. このような不透明な状態なので、役人やマスコミを卒業した多くの人が大学教授として採用され、その人は講義もできないので大学の外郭に籍を置き、世間的には「大学教授」を名乗ったり、設置や予算取りのために役人を時には副学長などのポストを用意して受け入れる.まるで「談合」である。

つまり「定まった規則を作らず、役人の裁量権を大きくして、天下りなどを作る」という悪しき日本の行政の仕組みの典型的なものだ。

私が経験した例では、大学の設置申請書を提出した後、審議の間に新しい大学の教育を担当する予定の先生が他界された. そこで新しい先生にお願いして、「他界されたので、入れ替える」と申請したら、「ダメだ。一回申請したものは修正できない」と言う.「人間だから病気したり亡くなったりすることもある」と言ったら、「申請した先生は死なないことになっている」と言う.

このような硬直化した手続きから、どれほど大学設置審議がいい加減なものであることかがわかる.このようなことは「文科省担当記者」はよくよく知っている事だが、それでも今回の大学認可問題は認可の本質に触れないいい加減な報道だった.

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ところで大臣は「大学生の数が少なくなる」とか「大学の教育レベルが低い」などを理由にしていた.認可しない理由は大臣が決めるものだから、手続き的には問題はないが、憲法に定められた「結社の自由」と抵触しないかは検討する必要がある。

その点では今回の事件を見ると、大学設置審議とはなにかということと、結社の自由の基本原則から文科省の権限に制限があるということも報じなければならないことであった。

(平成241113日)