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この緊急提言を行うきっかけは福島の子どもたちの甲状腺異常です。次の事実を踏まえて提言をします。でも、この提言の内容は2010年までは日本の常識であり、むしろマスコミ、知識人などが主張していた事でもあります。また、Helpと冒頭につけたのは、被曝が進んでいる子どもたちの声を代わりに言いました。子どもたちは教育委員会、自治体、農家と違って声が小さく、被害だけを受けています。

1)通常の小児の甲状腺異常(結節など)は100人に1人程度。多くても3人。
2)福島の子どもたちの100人に約40人に異常が発見され、特に小学生の女児は55人に及んだ。
3)甲状腺異常がガンになるのは大人で100人に数人だが、子どもは20人から30人(小児科専門医からの情報による)。
4)放射線の被曝による損害は5年(大人、子どものデータは不足しているが3年ぐらい)の余裕がある。
5)従って、被曝による影響は「重大あるいは取り返しのつかない損害」が発生する可能性がある。

これを踏まえて、
まず第一に、日本が国際的に約束している「予防原則」に立脚すること、

予防原則:  原則15:環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的方策を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。」(RIO DE JANEIRO DECLARATION 1992)

この予防原則は日本も参加した国際宣言であり、環境を大切にすると言ってきた日本がこれを破ることはできない。すでに事実の一部が福島で明らかになっている。

また、チェルノブイリの事故の前後で、ベラルーシとウクライナの人口が急減している。人口減少の主たる原因が死亡率の増加と出生率の低下であることが明からで、チェルノブイリの事故との因果関係について「科学的確実性」をもっていないが、福島、関東、東北の人口が急減する可能性が高い。

これだけの証拠があって、「科学的確実性」を求めて対策を遅らすことは不適切である。

政治、専門家は一日でも早く、予防原則に戻り、国民に対する誠意を取り戻さなければならない。それができなければ政府、自治体の責任ある立場の人は退陣し、かつ起こったことのすべてに私財を投じて弁済しなければならない。

(平成241018日)