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「節約」をしている女性を見たことがない、節約すると国が衰退する、節約は貨幣経済のもとでは増税をもたらすから美徳ではない・・・などを整理してきましたが、もともと節電・省エネは政策にもならないと考えられます。

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1)個人は贅沢して働きたくないのが人間というものとする、
2)国は国民が贅沢しないで働いて欲しいと考えるとする、
3)政策としては、国の発展を目指し、贅沢品に課税して、活動のもとになるエネルギーを多く使ってもらいたいと思う、
4)エネルギーの中で電気がもっとも貴重なので、国民のもっとも重要な活動に電気を使っているはず(大知)、
5)国が衰退すれば領土を取られる。

それなのに、日本政府は節電や節エネを呼び掛けている。同じ事をするのにエネルギーや電気を少なくする「省エネ」や「省電」は良いが、総量を減らす「節エネ」は「節電」は活動を縮小する。

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現代の日本ではエネルギーを多く使うことは悪とされていますが、多くのエネルギーを獲得できるのも国の力です。国は方向を誤っていると考えられます。中国が尖閣諸島を取りに来たのは、日本が衰退してきたからで、CO2はエネルギーを使うと増えるのですから、日本が削減し、中国が増やしていたら将来の優劣は決定的です。

温暖化も、資源枯渇も本当で、日本にお金がなく、資源も獲得できず、技術もないなら仕方が無いのですが、あまりに日本人は増長して油断しているように見えます。

その意味では10月からの「環境税」は「環境を悪くする税」であることも明白です。そろそろ国民も正しいこと、善良なことを求めるべきでしょう。

(平成241018日)