(この記事は音声が主体です)
危険な施設を使って収益を上げている企業の社会的責任について触れます。少なくとも企業の社会的倫理が叫ばれた頃は、日本でも
1) 事故が起こりそうな時点で地元消防に電話する、
2) 電話する人は新入社員でも業者でもよい、
3) それが危険な施設を使って収益を上げる企業の最低の条件だ
ということになっていました。ところが2012年の日本触媒の爆発事故ではそれを怠ったようです。そして普段から、会社に都合の悪いことを通報した業者はCランクに格付けされて出入りが禁止するということもあったようです。
法的に、そして社会的に正しいことをする人を罰する規則は「違法である」という意識を作り出すことが必要なように感じられますし、化学業界は検討をして「社会と化学工場」についてコメントを出す必要があります。
また、2011年の東電の爆発事故の場合は、爆発が予想されても通報しないということで、会社はもちろん反社会的でしたが、新聞なども広告費が無くなるのが怖いのか東電の行為をほとんど追求せず、今でもあまり追求されていません。
仮にこれからマスコミが日本触媒を批判する(正しい批判だが)ようになったら、これも「弱いものイジメ」の典型的なことになるでしょう。前向きに産業と社会の問題を解決することが大切と思います。
(平成24年10月5日)