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民主党が滅びた理由は簡単だ。自民党、民主党は名前は違っても、同じ政策だから、言ってみれば同じ政党だということにあるだろう。同じ政党なのに違うような体裁をとるのでどうしても無理があり、だから必然的に滅びる。

つまり、「自民党と違う政治的信念があって党を作った」のではなく、烏合の衆が「権力を目指して集合した」からだと思う。このことは民主党ができた最初の時にはハッキリはしていなかったけれど、政権をとってからは誰にでもわかるようになった。

基本政策が自民党と民主党の政策がどのように違うのか、区別できる人はいない。もっとも大きな政策で「自公民」が一致するなどということは起こるはずもないからだ。だから党の理念((綱領)=政治信念)を持たない奇妙な党になっていた。それに加えて、「政治家の言葉は全部ウソ」を実現した。

●言葉のウソの記録(思い出したくないけれど)
「増税無き財政再建」→「増税に命をかける」(消費税10%アップ)
「子ども手当で余裕ある子育て」「子ども手当止めて、扶養控除も廃止」(実質26万円ぐらいの増税になった)
「普天間は国外、最低でも県外」→「沖縄県のまま」
「高速道路無料化」「ほぼ有料のまま」
2020年までにCO225%減」→「10%増」(お金が取れる時にはCO2が出てくる=自然エネルギー)
「衆議院議員80人削減」→「増減ゼロ」(このぐらいは自分でできたのに)

「コンクリートから人に」→「どちらも行わずにばらまきだけ」(天下り促進)

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現在の日本の政治の主要課題は、1)できるだけ民間の活力を高めて日本を発展に導くのか、2)増税して規制を強め縮小傾向にするのか、が基本的な方向性で、さらに副次的には、3)再軍備、あるいは核武装するのか、4)エネルギー政策を民間主体にするのか政府が強い介入をするのか、などであり、さらに農業問題、教育問題など副次的な課題がある。

自民党はもともと「規制を緩めて民活路線」であり、民主党は「規制中心の縮小社会」のように見えた。しかし自民党が増税、民主党が増税反対で政策が逆になっていて、最初からねじれていた。民活無し、増税無しで具体的にどのような政策があり得るのか、ほとんど議論されないままムードだけをマスコミが盛り上げ、そして政権が交代した。

「二大政党の存在が大切」と言うけれど、ポリシーが異なってこそ意味がある。顔が変わるだけでは意味は無い。その点で先に述べたように「三党合意」というのは、前の政権と今の政権が最重要政策で合意するのだから、政権交代は全くの意味を持たなかったということだ。

次の選挙は難しい。候補者の公約が「減税」なら「増税」と読み替えなければならないし、「核の平和利用」なら「核武装」と思って投票しなければならない。2009年の民主党の公約はすべて逆になったのだから、次の選挙では有権者は「読み替え」がどうしても必要になった。

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今、選挙を控えて政治番組が復活しているが、「口に出して言っていることと逆」だから聞いていて疲れる。いちいち、肯定を否定に、否定を肯定に翻訳しながら聞かなければならないからだ。

「直ちに健康に影響はありません」→「健康に影響があるのでゲノム解析をします」
「福島にいても安全です」→「政治家とマスコミは全員、事故の数日後には福島から引き上げました」
政治家は言葉が命である。2009年から今まで言葉にウソのあった政治家は次の選挙には出ないで欲しいし、でても国民が「政治家の最低の要件=言ったことを大切にすること」を無視している候補者に絶対に投票しないことだ。

また、もう一つ。大阪維新の会は良いのかも知れないが、安部さん、麻生さん、民主党・・・いつも「選挙の顔」というのが出てきて、マスメディアがはやし立て、素晴らしい政権ができたと思ったら1ヶ月も経ったら、今度は評論家が非難し始め、1年で首相が交代するということをくり返している。

せめて、今回の場合、メディアは「民主党政権ができるとき、なにか間違った報道はなかったか」について紙面を割いて国民に知らせる必要があるだろう。

(平成2496日)