さて、人生講座の第一回、第二回で、貨幣経済の中では「節約」は「消費を促進する」と言うことがわかり、そのお金を狙っている人は「政治家、お役人」などであることも理解できました。
お金のことを考える時には、「国家」と「家計」を分けることが大切です。「国家としては・・・すべきだ」ということと、「自分のお金は・・・しなければならない」というのは違うからです。
経済学者は国全体のことを考えているので、「国家はこうすべきだ」という話が多いし、それで良いのですが、「では、個人は？」とお聞きすると「まずは国家だ」と言うことになります。
でも、国家がまともになるには時間がかかり、そのうちに自分の人生が終わってしまう、少なくとも「人生を楽しむ時期」を逸してしまうので、とりあえず、「現在の社会ではどうするか？」ということと「社会が改善されたらどうするか？」を分けておいた方が良いことになります。
家庭のお金を考える時に、まず第一にお金の流れが、当面、
１）現在の社会があと１０年は続くこと、
２）民間の活力がないのでお金があまりそれが国債になること、
３）国債を償還（返す）ために国は増税を続けること、
４）増税のもともとの責任は国民にあるけれど、国民がお金を借りたくなるのに時間がかかること、
５）ややデフレ傾向で進むこと（お金を持っている方が得）、
であることを理解しておきます。
つまり、日本経済はじり貧になりますが、お金回りがバブルが崩壊してしばらくした状態の２分の１ぐらいになるまで、国民の不満は爆発しませんから次の時代には行かないでしょう。
もう一つは「年金と相続税」の関係です。こちらの方は、
１）年金は少ししか払われない、
２）相続税は高くなる、
３）だからよくよく自分の寿命を考えて老後の計画を立てる、
４）その結果、ある程度、質素な生活をしなければならないし、それは結果として消費を促進するので環境的にも良くないけれど、仕方が無い、
５）貯めたお金の半分ぐらいは帰ってくる。後はお役人とかお役人の腰巾着に使われてしまう、
６）もっとも良い方法はお役人の腰巾着になって、多くの人が貯めた預金（国債）、税金（消費税）を食い物にする（道徳的にはダメだが、個人としては成立する）、
７）次に良い方法は「優しいお母さん方式」（自分の身を捨てて近い人に献身する）、
ということになります。
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政府が本当に国民のことを考えてくれれば良いのですが、そういう時代ではありません。先日、「原発を止めると誰が困るの？」という質問に偉い人が「政府、電力、関係会社」と答えていました。もちろんまともな政府なら「誰が困る」と聞かれたら間髪を入れずに「国民」と答えなければならないわけで、それができないことを前提にしなければなりません。
税金は財務省のお役人の出世に、年金は厚労省のお役人の隠れ蓑に、環境関係のことは環境省のだましに使われるだけですが、これも国民との力関係ですから、今のところやむを得ないというところです。
救いがあります。それは「まだ、日本は世界一強い」ということです。それは「円の相場」を見ればどんな理屈よりハッキリ分かります。確かに「ドルをもらっただけ円を刷れば円が下がる」と言うのも確かですが、円を刷らないことそのものも含めると、「円が高い間は日本は大丈夫」と言うことでもあります。
人間というのは自分の収入が２分の１になるまで暴動を起こさないものです。これは日本ばかりではなく諸外国でもほぼ同じで、我慢できる範囲は我慢してしまうのが人間というものです。だから２０２０年まではあまり大きな事は起こらないと言うことになります。
もともと財産は、現金性、他人性（株、献身）、物質性（ゴールド、土地）の３分割方式が良いのですが、当面は現金性のものをやや多くし、２０２０年までに徐々に他人性、物質性を増やして次の時代に備えるということでしょう。年金と老後の生活については次回に整理してみたいと思います。
（平成24年8月17日）
