１９９７年の京都議定書以来、日本社会に暗雲をもたらした「温暖化騒動」もその国策を変える好機が訪れている。その理由は以下の通り。
１） ＣＯ２によって空気の温度があがり、それによって海が暖まり気温が上昇するというシナリオは熱の学問から考えると可能性がきわめて低いこと、
２）海洋国家である日本が温暖化の影響を受けるのは時期的に最後の段階になること（米中の方がはるかに早く影響を受ける）、
３）京都議定書に参加した国で実質的にＣＯ２削減義務を果たしているのは日本だけであること、
４）本当は意味の無い森林吸収分などを含めても、日本は目標を達成できないこと、
５）国連のＩＰＣＣ（温暖化パネル）のデータの主要部分がウソだったこと（クライメートゲート事件）、
６）もともと国際的には削減義務は日本だけであり、原発事故が起こったことが京都議定書離脱の好機であること、
７）温暖化そのものが、１９８０年代のアメリカ農業と原発利権からでたものであり環境問題ではないこと、
８）地球は寒冷化に向かうのでＣＯ２の削減は環境破壊になること。
日本のエネルギー選択などの国策議論では、「温暖化の問題まで議論すると際限ないから、温暖化はするという前提」となっており、日本が大きく選択を誤る原因となる。
また多くの識者、マスコミなどが「温暖化する、温暖化は怖い」と言い過ぎて「振り上げた拳を降ろせない」状態にあるけれど、日本国家の将来のためにメンツなどにこだわらず、間違ったこぶしは降ろさなければならない。
もし温暖化そのものを否定するのが難しければ、「世界のどの国もＣＯ２の実質削減をしていないから、日本も旗を降ろす」という曖昧なことでも良いから、早く「科学的事実」に帰る必要がある。
過ちは改めるのに躊躇してはいけないし（憚ること無かれ）、日本だけが損害を続ける訳にはいかない。電気料金を半額にし、環境規制を緩め、日本の中小企業が元気になり、日本の若者が夢を持って仕事につくようにするのが大人のもっとも大切な任務である。
（平成24年7月21日）
