【事実１】 2011年夏 財務省と日本新聞協会が「仮に消費税を増税しても新聞の税率は軽減する」との密約を結び、新聞は「増税賛成」のキャンペーンを始めた。
これまでも大手新聞が増税に賛成する記事を出すことが多かったが、2012年7月1日の朝日新聞には1面トップと2面ほとんどで「物欲を税で抑える幸せの国」、「税こそが市場を支える」という刺激的な見出しで「増税は幸福をもたらし、経済を活発にする」というかなり強引な記事を作っている。
【事実２】 日本の大新聞の経営が、編集に圧力をかけて事実を報道しなくなったのは、1930年前後で軍部の圧力、不買運動などで「戦争賛成」、「国際連盟脱退支持」のキャンペーンを行い、その先頭にたった朝日新聞が急増した時期である。
【寸評】 国民は中立的報道によって正しい判断をしたいと希望している。またある新聞が右翼系で親政府、ある新聞が左翼系・反政府であるのは良いが、「新聞協会」のような集合団体が政府と密約を結び、「増税は正しい」などの報道を続けることは社会正義からいって好ましくない。
新聞経営と編集（記事を作り編集する）とはお互いに尊重しつつ独立していなければならない。経営者は「この編集ならビジネスになる」ということで経営をするのであり、編集に口を出すことは新聞という社会的公器からいって望ましくない。
とくに今回の場合、「法案が国会を通過してから、税の軽減の交渉を行う」ならまだ許されるが、法案がこれから国会にかかる1年前に密約を結ぶのは公平性からいって著しく不適切である。
また、増税は「民主党の第一公約」に反するのだから、「選挙に行こう」と呼び掛けた新聞としては到底、認めることはできないはずだ。新聞が増税反対に投票した議員に辛い評価をしているのも、この密約によると考えられる。
読者も日本を愛するなら、完全な情報統制社会、強いものだけが政府と交渉して有利な条件を得るという不公正な社会になってしまうまでに、何とかして具体的な行動に出るべき時だろう。
（平成24年7月1日）
