内閣改造が行われ、新大臣などが新聞に大きく出ている。これまでの日本の新聞の慣習によるものだけれど、このような取り扱いは「まとも」だろうか? 新聞はただこれまでの慣習に従って紙面を作っているだけではないだろうか?

 

今回の内閣改造の直接的な動機は防衛大臣などが問責決議を受けたことなどによる欠陥補修だが、もともと「国民の信任を受けていない「ズル」をしている政権」だから、内閣改造自体の意味が無いと私は思う。

 

日本国の内閣が内閣たるゆえんは「選挙で国民の信託を受けている」というのが大前提で、「選挙」をしても「信託」を受けていなければ内閣を作ること自体ができない。

 

野田政権自体、選挙で信託を受けた内容は「増税無き財政再建」であり、それに反する「増税に政治生命」では、選挙で信託を受けた内容ではないからだ。そしてそれは内閣自体が良く理解していて、「国民の信託を受けていないから、路線変更を国民に問う選挙をすると負ける。だから解散しない」としているのだから、自分たちが自ら「信託されていない」と認めている。

 

自分で「信託されていない」と認めていて、内閣を改造するなど無意味で、大臣も国民の信託を受けていないから、大臣ではない。それをいかにも大臣のように報道する新聞も問題だ。紙面の下の方に「新大臣一覧」ぐらいをつけておくのが適当だろう。

 

もっとズバリと言えば、「今の日本で詐欺をしても逮捕されないのは、首相ぐらいなものだ」と言っても言い過ぎではないと私は思いますし、こんなことでは若い人を教育することもできないし、日本の検察や司法があるとも感じられません。

 

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防衛大臣に防衛大学校を卒業した評論家が就任した。この人が「議員」でないことから「国民の信託を受けていない人が大臣で良いのか」という疑問が自民党から出ているが、これも2つねじれている。

 

一つは民間の大臣は許されているのだから、もともとお門違いであるということ、第二に民主党は国民の信託を受けていないのだから、内閣自体が信任を受けていない(国民の裏切り者が内閣を作っているという異様な状態)から議論自体が成立しない。

 

それより、「文民統制」という「文民」とは、どのような定義なのかハッキリしない方が問題だろう。つまり、直前まで自衛隊の武官で統合幕僚長のような人が大臣になるのは禁じられるのか、今回のように防衛大学校卒の人は制服組と同じなのか、なにが文官かを定義しておく必要がある。

 

まあまあ、なあなあの社会を止めないと、原発や大きなことを決めたり、実施したりすることはできない。まずは「先回の総選挙の無効」をハッキリさせて、解散を急がなければ日本の民主主義(選挙で公約したことを実施する責任がある)を守ることはできない。

 

報道の記者の奮起に期待したい。

 

 

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(平成2465日)