枝野経産大臣が「100メートルの津波がきたら、日本中の原発はすべて爆発する」ということを記者会見で言いましたが、これはこれまでの原発の安全性を保証する考えかとはまったく違うものです。

原子力安全委員会は直ちにステートメントを発して、経産大臣の発言の撤回を求めなければなりません。原子力安全委員会は内閣府に所属し他の省庁の干渉を受けないようになっています。それはこのような時(経産大臣が日本の原発の安全について無知、あるいは政治的に虚偽を言ったとき)に、対抗することができるためです。

日本の原発の安全性を保証するための主力の思想は、1)固有安全性、2)多重防御、3)事故確率と被曝限度、の3つでした。事故が起こってみると、4)救命ボートのシステム、など足りなかったこともわかってきましたが、少なくとも1)から3)は日本の原発の安全性を保つ最も大切な考え方です。

この3つの中で福島原発の事故の直接的な原因となったのは2)、つまり「多重防護で原発の安全を守る」というのはウソだったことがわかったのです。

原発を運転すればいろいろなことが起こります。地震や津波ばかりではなく、洪水からテロまであらゆる自然災害、人間が行うことを考えなければなりません。でも、人間が推定できることには限りがあるので、「これがだめなら、あれ」ということです。

つまり、日本をおそった津波は最高で40メートルとします。でもこれからも40メートルが最高かどうかはわかりません。そこで、「津波が防潮堤を越えてきたら、どうするか」というのが2重防護です。

また、多重防護を専門的に言うと、「原子力発電所の安全確保の考え方は、「多重防護」を基本としている。「多重防護」とは、「異常の発生の防止」、「異常の拡大及び事故への発展の防止」及び「周辺環境への放射性物質の放出防止」を図ることにより周辺住民の放射線被ばくを防止することである。」ということで、「原子力基礎用語辞典」に書かれているぐらい初歩的なことです。

たとえば津波については、まず「異常の発生の防止」・・・防潮堤を高くする、もし防潮堤を越えてきてもモーターや非常用発電機などは高いところにある・・・などです。

次に「異常の拡大および事故への発展の防止」ですから、津波で原子炉や電気系統が打撃を受けても、それが爆発につながらない防止の装置が必要です。それも大飯原発にありません。

最後に「周辺環境への放射性物質の放出防止」ですから、原発自身を大きなドームで囲ったり、爆発の時に素早く放射性物質の微粒子を吸い取るなどです。

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このようなことからわかるのは、現在の日本の原発は、「多重防護」であると言いながら、実はそれは国民を欺くトリックで、実際には「防潮堤だけ」という状態であることがわかります。そして、それを経産大臣が口にしたということを意味しています。

経産大臣の「100メートルの津波が来たら日本の原発は全部、爆発する」という発言は、「多重防護になっていないから、日本の原発を全部止める」という意味かも知れません。実に不見識な会見でした。

ここで、原子力技術者の方に呼びかけたいと思います。私たちは国民から多くの税金をもらい、原発の技術の開発をさせてもらいました。しかし、福島原発が爆発してみると技術的に大きな欠陥が複数あることがわかりました。

この時点で、技術者として「多重防護」をあきらめるのか、それで安全システムを作ることができるのか、災害の推定の誤差はどの程度か、技術的にじっくり考えていただき、自らの見解を整理して発表してもらいたいと思います。

安全は「政治」の問題ではありません。原子力技術者はこれまで2つのことを国民に約束してきました。一つが「原発は安全だ」ということ、二つ目は「11ミリシーベルト以上の被曝はしない」ということです。

この約束は間違っていたのです。原子力技術者はもっと声を上げてください。

 

 

 

 

 (平成24411日)

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