原子力の代わりに何をやるかと盛んに議論されていますが、素直に考えれば、答えは簡単だと思います。

 

世界を見渡してみると、日本以外の国で、「脱石油、省エネ、節電」などを国の主力の政策として進めているところはほとんどありません。「ほとんどありません」というのは、世界150カ国ぐらいの中で、2,3の国はやっていますが、大半の国、特にアメリカ、中国、ロシア、インドなどの大国や、ヨーロッパでも「南ヨーロッパ、東ヨーロッパ」など日本ではあまり注目されていない国も視野に入れなければいけないからです。

 

たとえば1997年(京都議定書を締結した年)に対してCO2を削減している国は世界で日本だけですし、増加ではあるが一カ国で目標を持っている国としてはオーストラリアの+8%ぐらいです。ヨーロッパではイギリス+5%、ドイツ+11%の増加が認められていますが、さらにEUバブルという計算方式でヨーロッパ全体で調整できるようになっています。

 

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資源の学問の方では「資源が多くあるときにはゆっくり、枯渇してきたら急いで使え」というのがあります。世俗的な表現を使えば「あんパンが100ヶあれば20人の子供にゆっくり食べさせても良いが、あんパンが10ヶになったら争ってとらせろ」ということです。

 

我が子を餓死させても他人の子供のためにというのは自己犠牲的で美しいかも知れませんが、生物の基本に反します。やはり競争がある限り現実的な方法をとるのが親というものです。

 

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私は石油や石炭のように還元炭素系のエネルギー資源というのは1000年以上は確実にあると思いますが、あんパンの原理がありますから、あっても無くても日本がとるべき行動は「ドンドン使う」ということになります。

 

現実的にも、世界でアメリカ、メキシコ、中国、ロシア、インド、ブラジル、ヨーロッパ諸国をはじめ、南アメリカ、アジア、アフリカなども「ドンドン使って」います。日本だけが現在のように夢のようなことを言っていると、日本は衰退し、私たちの子供は惨めな生活を余儀なくされるでしょう。

 

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一方、温暖化はトリックであったことが明らかになりました。むしろこれからは寒冷化の時代に入るのですから、どちらかというとCO2は出した方が良いと言うことになっていくでしょう。

 

さらに、自然エネルギーはもともと自然が使っているエネルギーを横取りすることですので、日本人が自然エネルギーを本格的に利用すると日本の自然は大きく痛むことはエネルギー保存則がある限りどうにもならないことです。

 

もっとも、実際には太陽電池を進めると電気代がさらに2倍から3倍以上になりますが、今でもアメリカの2倍の電気代なのに、さらに2倍になり4倍から6倍になったら日本の国内産業はつぶれてしまいます。

 

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もっと素直になるべきでしょう。役人や御用学者の天下り先や研究費のために日本全体が滑稽なことになっているのに気がつく必要があると思います。

 

石油、石炭、天然ガスなどは豊富にあるのですから、まずは石炭火力などを優先的に進め、原発のあったところに作り、地元が原発の廃炉に伴う衝撃を受けるのを緩和し、送電線を有効に使うことです。たとえば中部電力では浜岡の近くに300万キロワット程度の石炭火力発電所を作ることができるし、浜岡原発の送電線を利用できますから、効率的に石炭火力に転換できます。

 

どんなに安心感が拡がり、また国民の間の亀裂が減って、明るい展望が開かれるでしょう。

 

このような素直な考えに役人は抵抗します.理由はできるだけねじれた政策によって様々な利権と天下り先を作ることですが、その言い訳としては「確かに石炭火力で良いかも知れないが、省エネすることによって日本の技術が磨かれる」などと言います。これは役人独特のごまかし語法で、ストレートに「豊富な電力を使って、日本の省エネ技術を世界一にしよう」という方が成功します。

 

技術革新も「力」がなければできませんから、景気が良く、国民に元気があり、研究開発活動をするだけの豊富な資源が必要だからです。日本のエネルギー政策は日本人全体のものです。この際、素直でストレートな考えで日本の発展を目指し、豊かな国を子供たちに引き継ぎたいと思います。

 

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(平成24324日)