2年ほど前だっただろう。「事業仕分け」という奇妙な名前の作業があった。誰が発案し、誰が名前をつけたのだろう? 最初からトリックと判っていて巧みに利用し、しばらくの間、「事業仕分けをすれば、増税無し、高速道路無料化ができる」と錯覚させられた。

 

「事業仕分け」とは上手いコピーをしようしたものだ。大衆心理学を極めた人がめいめいし、大いにマスコミに宣伝したのだろう。毎日流れる仕分け会場の映像にすっかりダマされてしまった。

 

どんなものでも膨大な集団やものごとがあると、「例外」や「ムダ」が存在する。それはいわば物理法則のようなもので、そのムダを除くと今までムダでは無かったものがムダになる。

 

つまり「税金のムダを省く」という一見、まともな標語は、実は「膨大な数のもので必然的に生じるムダ」を意味しているのか、それ以上のムダがあるのかによって全く異なる。

 

また事業仕分けでは、「なにを仕分けするか」が最も大切なのに、それを官僚任せにしていたことも明らかになり、今では事業仕分け自体が茶番劇であり、一応、ムダを省く素振りを見せて増税に進むということになった。

 

そこでさらにごまかしが行われようとしている。それは「議員定数の削減」である。たしかに日本の議員は数が多く、報酬も高い。だから個人的にはなんとなく嫉妬心がわいて攻撃の対象にしたくなる。でも私たちの目的は「税金を減らすこと」であり、議員定数の削減は金額的には無視できるものであり、議員が減って喜ぶのは税金を増やそうとしている官僚であることを考えると、またダマされかかっている。

 

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税金のムダ使いの筆頭は「官僚が経営の力がないのに、補助金をばらまいて損ばかりしている」ということだ。軍事・福祉や教育という分野はもともと収益を生まないから損ばかりしていても良いが、年金の運用、意味のない温暖化排出権購入、太陽電池補助金、大型工業団地、レジャーランドなどおよそ中央官庁が音頭をとったビジネスで成功したものはほとんどない。

 

つまり、税金をドブに捨ててきたことを止めなければならない。そうすれば最大で税金(赤字国債を含む。赤字国債は将来の子供たちが税金で払うものだから)は半分になるのは確実だ。

 

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その証拠の一つとして、赤字国債の発行状況を示した。今では「国債を出すのは当然だ」というような感じだが、もともと「税金」というのは国民からお金を取り上げるので、国会での承認を必要とする。増税は多くの場合、なかなか国会で認められない。

 

ところが「国債」となるとなんとなく「返ってくるお金」という感じがするので、良いじゃないかということになるが、国の仕事の94%が赤字だから、国債費がその事業の収益で還元してこないので、結局、国民が税金で払うしかない。

 

よくギリシャの国債は外人が買ったので破綻したが、日本の国債は日本人が買っているから破綻しないというが、これは国の経済が破綻するかどうかを言っているだけで、国債の負担が国民の税金でまかなわれるということを言っているのではない。これも「政府に有利に言えば利益になる」という御用専門家が紛らわしいことを言っているだけだ。

 

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減税の第一段階は補助金などの国の「ビジネス」を止めて国債をゼロにすること、第二に軍事、教育などのように国でなくてはできないことだけを国がして、役人の数を2割程度削減することである。

 

ダマされる国民も問題と言えば問題だが、自分の利益を考えて政府よりの発言をする御用専門家が多いので、「増税やむなし」、「議員定数削減」などまんまと税金を増やす深慮遠謀に引っかかる。

 

それより単純に日本人の誠実さを求めて、「公約に反することをするなら解散」の方が単純かも知れない。

 

「takeda_20120315no.451-(7:28).mp3」をダウンロード

 

 

(平成24315日)