読売新聞の221日に環境省の全面広告が乗りました。瓦礫処理について、「広域処理をお願いする岩手県と宮城県の沿岸部は福島第一原発から100キロ~250キロ以上離れており、空間放射線量は他の地域とほぼ同等です」とあります。

 

まず事実として宮城県南部は福島原発から100キロを切るところがあります。第二に汚染は原発からの距離ではなく(放射線が原発から来るわけではなく)、放射性物質が降った場所ですから、それも誤魔化そうとしています。また、瓦礫が汚染されていても空間線量率にそれほど影響はありません。

 

 

 瓦礫の処理では細野環境相が「(被災地以外の地域が瓦礫を)受け入れられない理屈は通らない」と言っていることで、泉田新潟県知事が「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるのか」、「国が環境整備をしないといけない。国際原子力機関(IAEA)の基本原則で言えば、放射性物質は集中管理をするべきだ」としているのはもっともである。

 

もともと、環境省は経産省などの他の官庁が「生産優先」で仕事をすると環境が悪化するのでそれを食い止める役割を負っていましたが、リサイクル、温暖化と続く利権に飲み込まれ、今ではすっかり「国民の健康を損ない、環境を悪化させる役割」を追い、このところ15年、ウソばかりついています。

そういえば、IPCC(地球温暖化政府間パネル:国連機関)が「温暖化すると南極の氷が増える」と報告しているにも関わらず、日本人が英語を読まないことを考えて「増える」という英語を「減る」と訳した前科を持つ役所です。これでずいぶん多くの人がだまされました。

 

リサイクルや温暖化についての環境省のウソは「お金」だけのことですが、被曝となると「健康」に直接関係があるので、早く環境省をつぶす必要があります。マスコミも長い間、環境省にダマされていたのですから、この際、国民側に立ってください。

 

東北では「瓦礫処理施設が欲しい」と言っているのに、環境省が審査を遅らせ「3年間は許可を出さない」と言っているのですが、その理由は「瓦礫は放射線を含むから審査を慎重にしなければならない」というらしい(伝聞)のですからすでに「公僕」としての役所ではないと考えられます。

 

(平成24225()