まず、政府が最初にやるべきことは、　１）　福島原発の半径５キロ以内で処理することができるか？（放射性物質の閉じ込め）　２）　その時に原子力国家予算４５００億円や東電の資産売却（仮には国家が立て替える）金でまかなえるか（責任がある人が負担）、を一週間程度（５月ぐらい、今でも良い）で検討する。私はできると思うが、できないという結論がでた場合、それを丁寧に国民に説明する（民主主義）。

 

その上で、　３）　どうしてもそれが不可能な場合（すでに８ヶ月も経っているということも考慮して）、　４）　放射線の低い瓦礫を自治体で処理するようにして、　５）　自治体側では瓦礫を引き受けても（瓦礫ではなく、その地域の）放射線量が法律で定める値を超えないことを「大丈夫」ではなく「数値」で示す、　６）　以上のこと、あるいは他の方法でもその根拠と数値を丁寧に国民に説明する。決して「黙れ」などという言葉は使わない、　ということだ。

 

都知事の会見の問題は「黙れ！」だけではない。「なんでもない瓦礫」というところにある。東京都が１年１ミリの法律を守るのか、それとも文科省の１年２０ミリなのか、はたまた東京都の区が「１年１００ミリまで問題がない」といったのを追認するのか、「なんでもない」の内容が不明なのだ。

 

また、この「なんでもない」が原発事故が起こって以来、政府や専門家が言い続けたこと・・・コウナゴだけなら、牛肉だけなら・・・ということと同じで、「今回だけなら」ということなのか、それとも今後、どのぐらいのガイドラインを敷くのかそれも明示されていない。

 

都民のことは都民が考えればよいが、こんなに曖昧なことで子供の健康を守れるのか私から見ればきわめて疑問である。

 

（平成23年11月7日）