我孫子市のホームページを送っていただきました。そこに次のように書かれています。

 

「我孫子市では、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染について、これまで放射線量の測定や線量低減策等の対策を実施してきましたが、９月以降に実施する新たな取り組みも含めた今後の放射能対策に関する基本的な考え方を８月２２日に策定いたしました。」

 

（武田コメント）少し固い文章ですが、9月から新しく行動していきたいとあります。うれしいことです。

 

「放射能対策に関する我孫子市の基本的な考え方　（平成23年8月22日策定）・・・福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質によって、約２００キロメートル離れた我孫子市でも放射能汚染が確認されています。市で実施した放射線量の測定から、一部地域で相対的に高い数値が測定されていますが、この値については７月８日の東葛地区放射線量対策協議会において、有識者から「新たな放射性物質の降下が発生している状況はなく、東葛地区の空間線量では外部被ばくによる発がんの有意な増加は考えられない」と評価されています。」

 

（武田コメント）「東葛地区放射線量対策協議会」という会合で「有識者」が「健康に被害がない」と言ったことは報道もされていましたが、根拠はありません。おそらく「有識者」ではなく「無識者」なのでしょう。

 

東京の東北部にはいくつかのホットスポットがあり、1時間あたり0.5マイクロシーベルトを超えているのですから、0.5×8.760=4.4ミリシーベルト（年）で、日本の国内法で定めた1年1ミリの４．４倍なのですから、それを個人が勝手に「発がんの優位な増加は考えられない」などと言うことはできないのです。

 

ある高速道路の制限速度が時速80キロと決まっていても、「120キロで走っても大丈夫だ」と考える人はいます。でも、80キロと決めたときにはそれなりの理由があり、みんなでそれを守ろうと約束しているのです。日本は法治国家ですから、もちろん放射線被曝のような重要なものは法律で限度が決められているのです。我孫子市はそれを乗り越えています。

 

「しかしながら、国際放射線防護委員会（ICRP）の掲げている「合理的に達成できる限り放射線量を低減すべき」という考え方を尊重し、子どもたちをはじめ市民の皆さんが受ける放射線量を少なくするための対策を引き続き行う必要があると考えています。」

 

（武田コメント）ＩＣＲＰを引用するのは正しいのですが、ＩＣＲＰはＮＰＯ（任意団体）なので、それより日本の法律を示した方が良いでしょう（学者の私が自治体のお役人に法律の条文を示すのは失礼ですが、以下の通りです。）

 

この規定は厚生労働省のものですが、被曝に関する日本政府の考え方（少ない方がよい）がはっきり記載されています。今まで専門家や有識者といわれる人が隠してきただけのことです。

 

「そのため、市では文部科学省から示された学校等における管理基準である年間の積算放射線量１ミリシーベルト以下をめざし、小学校、中学校、保育園、幼稚園、公園などの放射線量の測定を引き続き実施していくとともに、相対的に放射線量の高い施設においては線量低減策に引き続き取り組んでいきます。」

 

（武田コメント）　とにかく法治国家なのですから正々堂々、法律にそって行動をおこない、法律に異議があるなら改訂してから行動するという当たり前の時期に来たようです。

 

（平成23年9月5日）