私たちはそろそろ決断をしなければならない時期に来ているようだ。それは、日本から「日本国民はバカだ」と思って憚らない人を追放しなければならない。

 

いくら何でもひどい。これを我慢したら私たちは未来を失う。

 

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九州電力と日本政府が「国民はバカだ」と思っていることは確かだ。

 

経産省主催で佐賀県で行われた玄海原発の再開に関する説明会は、地元の人が7人という異様な説明会で、現場は公開されず、ネットでだけみることができるという変なものだった。

 

しかも、経産省の説明会に九州電力が組織ぐるみで社員に「玄海原発再開賛成」のメールを出させた。

 

しかも「ひな形つき」である。

 

・・・九電が社員に指示した「メール」のひな形・・・

 

■科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明がありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビア・アクシデント対策」を実施しているとの新聞報道がありましたが、安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて全く問題はないと思います。国も「発電再開しても問題ない」と示しているにも関わらず、何故発電再開が出来ないのでしょうか。」

 

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実に醜悪な文章だ。

 

ある程度、教育もされて文章の力もある人が書いている。泥棒(九電社員)も文章がうまくなったものだ。

 

「世に盗人の種はつきない」それはそうだけれど、「盗人」は捕まれば獄門入りである。社会では生活してはいけない。

 

今回のやらせメールは人の命(被爆)に関係することだから、明確な犯罪だ。九州電力の人は盗人以上の重犯罪人だが、まだ不思議なことに勤めているし、もしかしたら給料を貰っているかもしれない。

 

日本の道徳も法秩序も地に落ちたものだ。

 

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説明するまでもないが、説明会で意見を聞くのに、当事者の九州電力が組織ぐるみで「賛成」と言えば良いなら、もともと説明会はいらない。

 

いや、経産省も九電も本当に「説明会はいらない」と思っているのだ。

 

「国民はバカだから、原子力発電が日本国にとって必要なことなどわかりはしない。だから説得するのは無駄だ。説明会を意味のないものにしてしまえ!」

 

ということだ。

 

断じて、許してはいけない。

 

福島で被爆に苦しんでいる多くの人がいるのに、その中でこんなことが起こるのだから、経産省にも電力会社にも「原発を許可したり、運転したりする資格はない」。

 

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思えば、2006年9月2日。

 

青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などは、

 

「教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう」

 

こともあろうに中学校の校長先生に依頼した。

 

依頼の文章

 

「タウンミーティングの質問のお願い」

 

1) 質問を依頼する。

 

2) 内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった。
<1>できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉(せりふの棒読みはさけてください)
<2>「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい(あくまで自分の意見を言っている、という感じで)

 

何という情けない社会だろう。

 

依頼した内閣府の役人、発言した小学校の校長先生は、逮捕されたのだろうか? その後、給料を貰っていたのだろうか? 

 

社会の指導者なら潔く名乗り出て欲しい。

 

(平成23719日 午後6時 執筆)