先回、「なぜ、子供達は被曝させられるのか？」で、自然放射線に加えて「人工的な被曝」の内、医療や研究などではない、「一般の人の被曝」は「電気が欲しいので、その代わりにガンになる危険性を我慢する」という意味であることを示しました。

だから、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、

「１年１ミリシーベルトまでは、個別、具体的な利益を示さなくても良い」

としていますし、これを「我慢の限界」と表現しているのです。

つまり、１年１ミリまでの被曝の被害は、「電気を使うことができる」ということと相殺すると考えている訳です．これは世界中のコンセンサスですから、個人個人の思いと少し違うこともあります．

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ところが、もし、「１年１ミリ」を「１年２０ミリ」に上げるとすると、

１）   電気を２０倍供給するか、電気代を２０分の１にする、

２）   その他のメリットを政府か電力会社が提示する、

３）   それによって、ガンが１億人に５０００人から１０万人に増えることを認める､

というプロセスが必要で、単に「文部科学大臣が宣言したから」だけでは２０ミリに上げられないのです．

これを多くの教育委員会、校長先生、自治体などが錯覚したようです．

錯覚の真なる原因は「子供は自分たちの言いなりだ。子供達に人権はない。子供達は我慢させればよい．子供達は自分の所有物だ」という傲慢な心のように私には感じられます。

今の福島で校庭で運動させたり､夏の大会を実施したりするのは、この意味では子供達を犠牲にするものです。

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このことをＩＣＲＰは、次のように表現しています．

「１年１ミリ（我慢できる限度）までは、個別・具体的利益を提示しなくても良いが、それ以上に上げる場合は、個別・具体的な利益を提示する必要がある。」

当然ですが、国民がそれだけ多くの被害を受けるのですから、それに対する「利益」が必要なのです．

すでに、「国家のために無意味に我慢する」ということを国民は強要されなくなりました。現代ではよほど野蛮な国でなければ、なんのメリットも無いのに我慢させることは出来ないのです。

事故が起こったからと言って、１年１ミリを１年２０ミリにしても、電気の供給も電気代も変わらないのですから、何か別の具体的なメリットが要ります．

たとえば、膨大な費用をかけてその土地を除染し、１年後には綺麗な福島を返すとか、福島の食材を政府が全て買い上げるなどがありますが、これも「もともと原発が事故を起こさなければ起こらなかったこと」ですから、メリットになるかどうか怪しいものです。

それでは、除染した後、希望者には新築の自宅とか、自由に電力会社に入社できるとか、未来のことを提供することも考えられます．今､まだ日本で原発が動いているのですから、この議論は大切です．

これは福島ばかりではなく、東京など別の都県でも同じで、自治体の首長や役人が「１年１ミリを越えても大丈夫」と言った場合、その自治体は市民に対して「何らかのメリットに提示」を必要とします。

もちろん、１年１ミリでもガンの危険性があるのですから、それを越える環境が「安全」であるはずはないし、ＩＣＲＰも「事故前の日本の放射線の専門家」もそんなことは一言も言っていないのです．

東京で１時間に０．１マイクロの測定値が出たところで、国も自治体も「安全です」などと言うのは論外で、さらに、被曝の損害に対して何もしないということは出来ないのです．

国民や市民､子供はあなたたちの所有物ではありません．

（平成23年6月18日　午前１０時　執筆）