原発事故から２ヶ月半、今､もっとも重要なことは「日本人の被曝量を少しでも減らす」ということだ。

それは「被曝量に比例してガンが発生する」という「コンセンサス」があるからで、それが「医学的に判明したこと」ではなく、「医学的にハッキリしないので、医学者が中心となってコンセンサスを得たもの」だからである。

最近､「それはコンセンサスであって、医学的に明らかになっていない」という逆の説明が良く行われる．それが日本政府に利用されて、「子供でも２０ミリ（本当は内部被曝を入れると５０ミリ相当）まで大丈夫」という言質を与えることになった。

放射線関係の医学者や関係者に自制を促すとともに、コンセンサスに基づいて、今､もっとも重要なことを確認しておきたい。

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確認すると、国際的なコンセンサスは法律になっていて、放射線の被曝については、

１）   １年に１ミリ以下なら安全（全ての放射線関係の国内法）、

２）   １年に１０マイクロ以下のものなら「汚染されていない」とできる（クリアランス・レベルの法律）、

３）   栄養十分、休養十分､健康管理下なら１年５．２ミリまでＯＫ（管理区域の法律）、

ということだ。

すべて「シーベルト」が判る必要がある。

ということは、少なくとも宮城から神奈川まで、できれば日本全体で「個人が被曝を計算できる」体制にしないと、せっかく「コンセンサス」や「法律」を決めても、実行することができない。

シーベルトもしくはベクレルを表示すべきものは、

１）   高さ０．５メートルの空間線量

２）   地面の表面線量（呼吸による内部被曝計算）

３）   水道の汚染物質濃度

４）   食材の汚染物質濃度

１）と２）はマップ（ホットアトムマップ）を作れば、全ての人が簡単に計算できる。

３）と４）はヨウ素､セシウム、ストロンチウムが表示される必要があり、プルトニウムは一部、明らかになれば良い。

実施するのはこの４つだけで、かつ「法律を遵守する」という意味で、この４つを表示することは政府、自治体にとって最低の義務である．

つまり、日本の法律では「被曝量に合わせて、全ての事をする」と決まっている．だから、極めて単純で「被曝量を計算するために必要なデータは全て提供される必要がある」ということで、それにこそ税金を使うべきである．

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私は各県知事が生産者側（短期的視野での）に立って「測定を拒否」したり、１年２０ミリシーベルトなどといういい加減な基準を作るのに熱心であるのは間違いで、「正確な測定値を早く示す」ことに全力を挙げるべきであることは法治国家の政府として最低の義務である．

「素直で誠実」な政府と自治体を求める！！

（平成23年6月5日　午前９時　執筆）