これから、福島原発を冷やすのに成功して徐々に沈静化していった後、福島県の人は農作物や魚それに土地の価格等いろいろな面で風評被害を受ける可能性があります。

それが本当のことであれば、まだ対策乗っ取りようがありますが、風評被害であれば本当に悔しいと思います。

数年前、風評被害の専門家と一緒に講演をしたことがありますその方は今回のことでもテレビでお見受けいたしました。

彼の話ですと、風評被害が発生するには一にも二にも「本当のことを言わない事による」と言っておられました。

日本ではメディアが本当のことを言わないので、日本の風評被害はほとんどメディアが原因するという研究を示していました。

確かに「風評」ということ自体が、事実と違うことですので、事実と違うことを言っているとその次に風評被害に遭うということを意味しています。

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今回の福島原発でわたくしは「メディアが伝えなかったり、大きく間違ったことを伝えている」ことに3つあると思います。

一つは付近住民の被爆について「かけ算をしない」ということです。

これはすでに、このブログでは説明しましたが、1時間に10マイクロシーベルトという放射線は「安全なレベルだ」ということを繰り返していますが、それは「1時間だけそこに住んでいる場合」に限られています。

1時間で10マイクロの場合、2時間いますと20マイクロ、10時間ですと100マイクロになります。

普通「生活する」ということはその場所に1ヶ月ぐらいいますから、例えば42日ですと1時間の1000倍の時間、放射線をあびることになります。

たしかに1時間に10マイクロの放射線は1時間だけなら問題はありません。それはテレビのいう通りです。しかしそこに住んでいるとそれを1000倍にしなければならず、10ミリシーベルトになります。

放射線の基準値は一般人(赤ちゃん、妊婦を含む)が1ミリシーベルトですので、この値は明らかに一般人が1年間にあびて良いとされている値の10倍になります。

福島の多くの地域は、すでにこの値を超えています。

それでもテレビは安全だと繰り返しています。このようなウソをついていると人は政府やテレビの情報を信じることができなくなりそこに風評が発生するということになります。

「基準値を超えても安全だ」という論理はかなりおかしいのですが、もし規制値を超えても安全であっても、「基準値を超えている」ということを言わなければ、将来また同じような風評がおこるということは十分考えられます。

基準値を信用しない専門家でも「現在は基準値を超えているけども健康に問題がない」と発言すべきなのです。それは個人の責任として言ってもいいことですが、基準値は国の基準として存在するわけですから。それを言わないのは専門家ではありません。

ぜひ本当のことを言って欲しいものです。

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2番目は、「すでに市民が受けた放射線」は測定することができないということです。
原子力に従事する人は、放射線をあびますから、必ず線量計やフィルムをつけて自分があびた放射線を測定します。これは厳密に守られています。

それは、一旦放射線を浴びてしまうと体の中を抜け、「遺伝子の異常」などの形で残ります。しかし、遺伝子にどのくらい障害が残ったかを測定することができません。

福島原発でも、地震のあと、作業員が原発から退避するときにでも被曝した線量を測定してから原子炉を出たと証言をしています。いかにあびた放射線の量を測定することが健康に大切かが分かります.ところが、事故が起こって以来、原発の付近に住んでいる人は、どのくらい放射線を浴びたかを測定していません。

従って、推定した計算でその人がどのくらいの放射線を浴びたかを計算するしかないのです。

テレビでは、人の衣服の周りをカウンターのようなもので測定している画像が出ますが、これはその時に衣服についている放射性物質の量を図っているだけで、本人がどのくらい被曝したかということとは無関係です。

これも間違った報道が行われています。

すでに福島原発から放射能が漏れてから7日経ちます。7日ということは168時間ですから。1時間当たりの放射線の値に168を掛けなければなりません。

例えば、原発の周りは1時間に100マイクロシーベルト、福島市では20マイクロシーベルとぐらいが続きましたから、すでに付近住民は16.8ミリシーベルと福島市の人は2ミリシーベルトの被爆を受けたことになります。

もちろん国の基準を超えていますので、健康に影響があるとしなければなりません。さらに、大人の場合は問題がないかもしれませんが、妊婦やお子さんは大いに心配しなければならないと思います.

おそらくこのことを報道しないのは、報道すると大騒ぎになるとか、線量計の数やフィルムバッチの数が足りないので、ここは隠しておこうということだと思います。

しかし、風評被害を止める意味でも事実をそのままいってそれに耐えるだけの精神力を政府は持ってもらいたいと思います。

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三番目は、今後、福島原発がどのようなことになるかということを曖昧にしていることです。

確かにチェルノブイリやスリーマイル島の場合と違うので、今後どのくらいの放射能が出るのか、それともこのまま沈静化するのかわかりにくい面はあります。

しかし、この時こそ「原子炉の専門家」というのであれば、今後どのくらいのことが起こるのかということを明確に示さなければいけないと思います。

国や東京電力があれ程、懸命になって原子炉に水を注ぐ努力をしているのですから、仮に水を注ぐのが失敗した場合どうなるかということはすでにわかっているからです。

わたくしはすでにこのブログでおおよそ、このくらいの範囲になるだろうということとそれに基づく計算式を示しています。読者の方からは現実にその計算ができるホームページを作っていただいた方もおられます。

政府がやらないなら、わたくしたちで身を守らなければならないのですが、それはやがて福島県に風評をもたらすでしょう。

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福島県の知事、もしくは福島の市町村の自治体の長は市民の側に立っているのですから、今後の風評被害を防止するという意味でもこの際、はっきりとした事実を市民の前に示した方がいいとわたくしは思います。

(平成23319日 午前8時 執筆)