日本の社会に住んでいて本当によかったなと思うことは、なんと言っても「誠実な日本人」の中で暮らすことです。

外国にいると、いつも相手が嘘をつくことを計算に入れとかなければいけませんし、しっかりと契約をしないといつ裏切られるかわからないという思いに駆られます。

もちろん、日常生活で強盗や殺人窃盗等の数も多く、いつも注意をしていなければなりません。

だから私は、日本人として最も大切なことは「誠実さを失わない」ことだと思っています。もし日本人の誠実さを失わないで、わたくしたちが子供たちにこの社会を継いでもらえば、また日本の子供達も誠実みのある社会で幸福に生きることができると考えているからです。

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ところで最近、環境省がエコポイントの計算で嘘をついていたことがわかりました。

古い冷蔵庫にエコポイントをつけて新しい冷蔵庫に買い替える時の計算が間違っていたのです。あれだけ税金を使ったエコポイントに計算間違いがあるというのですからひどいものです。

さらにひどいのは、この計算をした「もとの資料」を環境省が捨ててしまったという言い訳をしていることです。普通に考えますと、資料はどこかにあったのだけどエコポイントの計算に間違いがあったということがわかった時に、具合が悪かったのでしょう.これが個人だったらマスコミはどんなに非難するでしょうか?

・・・・・・・・・記事の一部・・・・・・・・・

政府が進める家電エコポイント制度で、二酸化炭素(CO2)の削減効果を予測した環境省の試算が過大だった問題で、松本龍環境相は8日の閣議後会見で「粗い試算であったことは事実だ」と認めた。試算に使った資料を廃棄したことについても「資料が散逸したのは事実。資料管理の徹底を図りなさいと指示した」と述べた。

(こんな言い訳、子供に聞かせたくない!!)

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環境省が環境関係のことでウソをつくのはこれが初めてではありません。

一番大きなウソは2008年に環境大臣がテレビ局に示した「リサイクル・ハンガー事件」です。

このリサイクルハンガーは環境省の大臣室の前に飾ってあったようで、「リサイクルしたらこのようなハンガーができる」という見本でした。

ところが、このリサイクルハンガーはリサイクルしたものではなく、石油から直接作ったものだということがテレビ局の調査でわかったのです。

エコポイントの問題にしても、エコポイントで巨大な税金を使ったわけですから、それをごまかすというのはわたくしには詐欺罪のように思います。また同じように大臣室の前にリサイクルハンガーというものを置いてリサイクルを促進し、それに5000億円もの金をかけたのですから、これも現代風の詐欺と言えるでしょう.

検察は役所に弱いように感じられます.

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さらに、家電4品目のリサイクルを進めていますが、これに加えて携帯電話等のいわゆる「小型家電」のリサイクルを進めるという発表がありました。

現在の家電4品目のリサイクルは犯罪的な状態で行われています。

普通、中古品を買い取る時には例えば中古品を売る人に2000円を渡して買い取りそれを5000円で転売するというのがまともな中古品の商売です。

これに対して環境省は業者と結託してリサイクルの法律を作り、業者が4000円もらって、家電製品を5000円で転売するということを認めているのです。

週刊ダイヤモンドの調査によると、リサイクルすると言って買い取って中古品として販売している例は実に今から3年前で50%を超えていました。

リサイクルの法律を作ってもらって引き取るときにお金をもらい、それを中古品として転売する時にまたさらにお金をもらうという商売では絶対やっていけない事が行われています。

それをそのまま放置しておいてさらにリサイクルの領域を小型家電まで広げるということは環境省の役人に非常に大きな利権が転がってくるということを示しています。

さらに滑稽なことには、環境省がなぜ小型家電をリサイクルするかという理由に「レアメタルを回収する。産業として大切だから」と言っています。それなら環境ではなく産業ですから役所が違います.

つまり、環境省はリサイクルの利権をさらに広げるために環境に関係ないところまで手を出しているのです。環境を名目に国民のお金をしゃぶるという体質なのです.

リサイクルの問題は社会全体から見るとあまり大きな問題ではありません。もともとプラスチック等もほとんどリサイクルされていないのに、「焼却してもリサイクルに入れる」計算方法をとって何とかごまかしているのが現状です。

これまでの、「日本人の誠実さ」から言えば全く考えられないのことを次々と続ける環境省の存在自身が日本の文化を崩し、日本の素晴らしい社会を根底から揺るがすと心配しています。

不誠実な政策に対して多くの人が声をあげ、一刻も早くやめさせて子供たちに誠意ある社会を残したいと思います。

(平成23212日 執筆)