名古屋市で起こっている河村市長と市議会の対立は、選挙管理委員会の犯罪以外に、いろいろな点で地方自治を考える良いきっかけを与えている.

たとえば、市議会が河村市長の第一公約(10%減税)を否決したことについて、

「市長が選挙で選ばれたと言っても、市議もそうだ」

という論拠がある。

このような「浅い」論議が、市長と対立している市議会側から出るのは分かるが、中立的な人からもそのような声が聞こえる。

しかし、今回の市長と市議の対立でもっとも先鋭的で、かつ日本の将来の地方自治に有意義な議論は、

「市長が第一公約として掲げたものを市議会が否決できるか?」

というもので、これこそ現在の「地方自治」のシステムの根源を揺るがすものだからだ。

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まず、第一に、数年前、市議会議員選挙では減税が争点になっていなかった。そして2009年の市長選挙では、河村市長の第一公約が「10%減税」だった。市長選の時の世論調査などでも「減税」が支持されていた。

つまり、「10%減税」は「市長選挙」という直接民主主義に近い形で求められた市民の要求だったのである.

それを受けて、市長は市役所を説得して減税案を作り、それを議会に提出した。第一公約だから、それを提案しなければ市長選挙というもの自体が無意味になる。

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日本では今の民主党政権に代表されるように「選挙の時だけの公約」というのがあって、それが裏切られても「それでよい」などと言う政治評論家がいる。

確かに、もし、日本の選挙がヨーロッパ型ではなく、「人物」を選び「政策」を問題にしないならマニフェストが無視されても良いかもしれないが、ヨーロッパ風に考えれば、マニフェストなるものを作るならそれは選挙民との契約である.

契約は守らなければならないし、守れなければ辞職するのが「契約」というものだ。

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さて、市長が第一公約を議会に提出した場合、議会の議決に関する制限はあるだろうか?

基本的には認めなければならないだろう。それは直前の「民意」だからである。そして、市民に変わって代議するチェック機関として市議会のなし得ることは、減税案の内容の修正などを求めることとに限定されると考えられる.

つまり、議員は市民の代議者であり、市民はすでに第一公約を支持していると考えられるので、市議はそこで「制限」を受けるはずなのだ。

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それにも拘わらず市議会がオールマイティの力を発揮して市長案を否決した場合、市長は「議会を解散する」か「約束が守れないから辞職する」の2つしか道がない。

このことから分かるように、市議会は仮に市長の第一公約を否決するなら、「議会を解散する」か「市長の不信任案を提出する」という事になる。

しかし、名古屋市議会はそのどちらもしなかった。そこで市長が議会リコールと自らの辞職を行った。

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もう一つ、名古屋市議会が自ら解散しなかったり、市長の不信任決議を行なわなかった理由はつまらないものだった。

市議会の議員は選挙を恐れていた。何しろ名古屋市民の多くが支持している河村市長の第一公約、それも減税に反対するのだから、「反市民の議会」であることは間違いないので、選挙を恐れたのだ。

「減税」に反対している市民はほとんどいなかった。今の民主党も国政でウソをついて多数を取ったので、これも選挙を恐れて解散しない。議員は「職業化」したのである。

そこで、民主党本部と連携して「選挙に金がかかるから、選挙をしない方が良い」という変な理屈をこねてきた。民主主義は手続きに時間と労力がかかるものである。それは民意を実現するということが困難だからだ。

民主主義で、その価値に対して安価なのは選挙である。選挙こそが民意そのものだから、選挙を「税金がかかる」などと言っているのは、民主主義そのものが嫌いだからだろう.

名古屋の選管のリコール署名問題はまさに「民意より自分の判断が上だ」という確信を示した田舎政治だった。

日本のような未発達な民主主義では、いわゆる田舎の爺さんが権力を振るうということはままあることだが、少しずつそれも解消していかなければならないだろう。

そのためには、名古屋市のこの鋭い対立(市長の第一公約を市議会は否決できるか)を政治学者などを中心として大いに議論することだろうと思う.

(平成221222日 執筆)