国の繁栄は産業が国際競争力を持つことだが、日本政府は「CO2削減」を理由に電気料金を上げようとしている.

異様な政府だ。

国民がなぜ政府を持つのかというと、個々ばらばらだと国の力が発揮できないから政府がある。

だから、政府がやるなら「電気料金を下げて、家庭も助かり、産業もコスト競争力がつく」という方向に尽力するのが筋だ。

「CO2が増えると日本に被害がでる」というなら別だが、なにも起こらない.その証拠に日本より先進的なアメリカも、日本より遅れている中国もともに「経済発展の阻害要因になる」といってCO2の削減をしていない。

100の理屈より、この現実のほうがハッキリしている.

日本政府は「アメリカも中国もバカだから温暖化の恐ろしさを知らない」というが、そんな非現実的なことを考える大人もいないと思う。

もう少し、日本の政府も大人も自分の利益を捨てて、将来の日本のことを考えなければいけない。このまま電気料金が被害をもたらさない「温暖化」などで上がるようなことになったら、日本の工場は海外に出て行くことになる。

将来の日本の若者のもっとも重要なことは、日本に職があるという事であり、できれば親元から近いところに就職できることだ。

でも、このまま日本政府の異様な政策を進めていったら、日本には職場が無くなる.

国民を苦しめることを求める政府、それはとても異様だ。次の選挙では民主党にノーを突きつけなければ日本の子供たちに明日はないだろう。

(平成22102日 執筆)