２０１０年８月４日ニューズウィークは温暖化について次のような記事を掲載している．

１）   ６月４日、オーストラリアのラッド首相が「温暖化政策の失敗」の責任を取って辞任した。

２）   ヨーロッパはＣＯ２の排出量を１１．６％削減したと言っているが、これは共産国からの体制変化によるものである。

３）   ドイツは膨大な国家予算を使って太陽電池に力を注いだが、大失敗で電力の０．２５％になったに過ぎない．

４）   温暖化防止のためにＣＯ２を減らすより、若干の温暖化対策をした方がずっとましである。

オーストラリアの首相辞任は、温暖化の脅威を強調して首相になったものの、その内容が「ウソ」だったことを追求された結果である。

しかし、その内容は日本の首相や環境省の誇大な政策やＮＨＫをはじめとしたマスコミの異常な報道よりずっと控えめである。

でも国民生活の基幹を揺るがすような政策に、誇大なことは許されないという批判が高まった辞任に追い込まれている．

また、日本が京都議定書ではめられたことは拙著でも繰り返し書いているが、やっと世界でもヨーロッパのＣＯ２削減がまやかしであることが分かってきた。

また、日本ではドイツの太陽電池を礼賛することがまだ行われているが、現実を冷静に見なければならない。ドイツでは１２兆円の予算をかけて太陽電池をやり、失敗した．

また、最近の熱中症や豪雨などについて、日本政府はまったく沈黙を守っているが、ＣＯ２を削減するのではなく、もし温暖化の被害が予想されるなら、その被害の具体的な防止をするのが政府や自治体の役割である．

「台風で被害が来ることが分かっていても、台風を止めることより、窓に釘を打たなければならない」と拙著に数年前から書いているが、なかなか頭が切り替わらないようだ．

ニューズウィークという世界的に影響のあるマスコミが、冷静な温暖化報道に切り替えたことは進歩であり、日本も「メンツ」、「建前」、「よい子」より日本の発展と国民生活の向上のために、冷静に事実を見る時期である．

（平成22年8月2日　執筆）