福島県の人には悪いけれど、県政を見直す良い機会と思う。

3つのデータをまず示したい。

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一つ目は福島県がいかに「温暖化防止」に力を注いでいるかだ。福島県がホームページで力を入れている温暖化防止の県の取り組みを項目だけだが、以下に示す。

ふくしま環境・エネルギーフェア  循環型社会形成に関する条例

地球温暖化防止「福島議定書」事業  福島県循環型社会形成推進計画  地球にやさしい“ふくしま”県民会議  地球にやさしい“ふくしま” ストップ・ザ・レジ袋の取組み  地球にやさしい“ふくしま”高校生CMコンテスト 「もったいない50の実践」絵画コンクール  ふくしまエコチャレンジ事業  うつくしま、エコ・リサイクル製品  ふくしま地球温暖化対策推進本部  県の環境マネジメントシステム  地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略  環境創造資金融資  福島県地球温暖化対策推進計画  うつくしま、エコ・ショップ情報  温室効果ガス排出量算出結果  うつくしまエコイベント  地球にやさしい温室効果ガス排出あり方検討会 エコアクション21(環境センターへリンク) カーボン・オフセット普及促進事業 もったいない運動 福島県地球温暖化対策等推進基金 手作り「マイバッグ(お買い物バッグ)」コンテスト 地球にやさしい事業活動支援事業 ふくしまのエコドライブ 省エネチャレンジ“ふくしま” 地方公共団体実行計画 福島県ESCO推進事業 ふくしまの環境家計簿 エコライフ4つの心がけ

これらの県の政策は「県民により安心できる生活を」ということで進められているのだろう。でも、同じような努力を「大雨の時の備え」でやっていただろうか?

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次に2010年7月7日のニュースを紹介する。

「福島県では6日夜、郡山市などを中心に、局地的な激しい雨が降り、地下の飲食店に水が流れ込んだり、家屋が浸水したりする被害が出た。

郡山市では、6日午後7時20分からの1時間に44.5ミリの激しい雨が降った。JR郡山駅前では、一時、道路が完全に水に浸かり、ヒザまで上がった水をかきわけながら、家路につく人の姿が見られたほか、商店街でも水が流れ込む被害が出て、店の人が水をかき出す作業に追われていた。

7日になると、大雨のピークは過ぎたが、福島県内では家屋の浸水なども相次いでいて、気象台は土砂災害などに警戒を呼びかけている」

福島の人を批判するようになるが、今回の雨はわずか44ミリだが、それですっかりやられている。7月8日のニュースではあるお寿司屋さんが1メートル以上、店が水につかり、途方に暮れていた。

完全な「人災」である。それは次の「雨量のデータ」からも分かる。

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3番目のデータは「日本の梅雨の常識」と「2000年からの豪雨の記録」である。まずは梅雨の常識から紹介する。

「梅雨にはときとして集中豪雨になることがある。九州では十数年に1回程度の割合で一年分の降水量がわずか一週間で降ることもある。

梅雨の豪雨を荒梅雨(あらづゆ)あるいは暴れ梅雨(あばれづゆ)とも呼ぶ。また、梅雨の末期には雷をともなった雨が降ることが多く、これを送り梅雨(おくりづゆ)と呼ぶ。これらの表現は近年ではあまり使われなくなってきている。

(豪雨記録)・・・・・・・・・

2000年 東海市114ミリ

2003年 太宰府市104ミリ

2004年 福井県深山96ミリ

2005年 杉並区112ミリ

2006年 豊中市110ミリ

2007年 富田林市120ミリ

2008年 岡崎市147ミリ、我孫子市104ミリ

2009年 博多区114ミリ

2010年 福島市44ミリ。

この記録からも分かるように毎年、1時間100ミリぐらいの雨は全国的にある。今回の福島のように50ミリぐらいのものをリストアップしようとすると膨大になる。

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毎年の豪雨で大きな被害を出す日本の各都市が、100年後に来るか来ないか分からない温暖化のために日夜、活動をしているというのはどういうことだろうか?

私は名古屋市の経営アドバイザーになってから、名古屋市の「地球温暖化防止」を役目にしている部署の責任者に言ったことがある。

「私は温暖化は良いことと思っているが、ご担当のあなたとしては温暖化で被害がでると考えておられるのかも知れない。

それでも、地方自治体がCO2を減らすのに努力するのは的外れではないか。地方自治体は温暖化で起こる洪水や台風被害、熱中症などに備える役割の方が大きいのではないか。

名古屋市は温暖化を防止するのではなく、温暖化が起こったときの備えの方が市民には必要だ。」

と言ったが、その方は聞く耳を持たなかった。

福島県はどのように進められているのか、詳細は知らないが、名古屋市は「温暖化で起こる被害の防止」より「温暖化そのものの防止」に力を入れていることは確かだ。

かつて私は「偽善エコロジー」という本に、「台風を止めることをするのではなく、自治体は台風が来ると分かったら、窓に釘を打つことだ」と書いたことがある。

ところが名古屋市の温暖化の責任者は、世界全体が温暖化防止に失敗したら、名古屋市民が被害を受けるのは仕方がないとあきらめている。

でも、私たちの子孫を環境をオバマ大統領や胡錦涛主席の判断にゆだねるのか? そんなことはできない。

私は自治体の政策は方向自体、間違っていると思う。

(平成2279日 執筆)