選挙が近づいて,各党が公約を掲げて選挙戦が始まった.私は,議員は納税者の代表であるべきで,その議員が個人だけでも年間2000万円から4000万円を上回るお金を受け取る現在のシステムででは,到底,公約などきれい事だけで終わるに決まっていると確信している.
私の選挙区には「当選したら,自分の年齢に相当するサラリーマンの給与しかもらいません」と宣言している候補者はいない.だから投票に行くかどうか,考えているところだ.
読者の方からも,投票には行くべきだとのご意見をいただき,考えなおしてはいるが・・・
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ところで選挙の争点の一つに「景気対策」というのがある.当然のことだが,昨年の秋に起こったリーマンショックによる金融崩壊と景気後退からの回復の政策だ.
しかし,次の内閣を選ぶなら,金融崩壊から日本を「未然に守る」ことができる人を選びたい.
次のグラフを見て欲しい。
平成21年度経済財政白書からのデータだが,リーマンショックの後,アメリカ,ドイツ,イギリスなどと比較してもっとも株価が下がったのが日本である。
もともと今回の金融崩壊は,アメリカのサブプライムローンとその証券化によるもので,その証券の多くはヨーロッパが「金融国家」で繁栄しようとして購入したものだ.
だから,証券が破綻すれば,アメリカが第一に被害を受け,ヨーロッパがそのあおりを受けるのは判る.でも何で,日本なのだ!
このことは,すでにすこし,このネットでも解説したし,また,今後も解説を続けるが,簡単に言えば,日本政府の無策とNHKの情報操作によるものである。
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今から1年ほど前,洞爺湖でサミットが行われた.その時,すでに金融崩壊は目の前に来ていて,私の友人の一人も金融が崩壊することを察して,ビジネスを3分の1に縮小していた.
当時の福田総理は何をしていたのだろうか? NHKと組んで「洞爺湖サミットの最大の議題になる地球温暖化」というのを繰り返していたのだ.
一体,洞爺湖サミットは何だったのだろうか?
福田内閣は成立から半年,普通ならもっとも油がのりきった時期だ.それも日本で開催され,日本の発言も多めに採れる絶好の機会だ.
膨大なお金を使い,洞爺湖のホテルを占有し,すでに半分進んでいて,2ヶ月後に「100年に一度」という危機が訪れるのに,それをまったく議論しないで,何のためのサミットか? 日本の被害を最小限にするように,必死で頑張った様子は全く見られない.
何となく,並んで写っている首脳の顔がバカに見える.特に中央の人はなんとなく,無責任に感じる。
実は情報を操作し,国民の目を金融や景気からそらし,温暖化で「あなたに何ができるのか」などと言っていたのである.
すでに2007年(サミットも前の年)の4月にサブプライムローンの一部が破綻し,秋にはアメリカのベアースターンズが,洞爺湖直前の4月にはヨーロッパでバリバ・ショックが起こっている.危機は目前にあったのだ.
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検察は捜査しなければならない.
日本の政府関係,金融関係,NHKの首脳部で,この時期,大きな資産の移動や,ビジネスをやっている人は何かを転換する決定をしているかということだ.
迫り来る危機を知っていながら,それを国民に知らせず,大損害を与え,それをカバーするために国民の税金を15兆円も出して,景気対策をして,一部の自動車会社や家電メーカーを保護するのが,我々の政府なら,そんな政府はいらない.
そして,今回の選挙でもっとも大きな争点は,グローバリゼーションした世界で,今度の金融崩壊が日本に大きな損害を与えたのはなぜか.なぜ政府は防ぐことができなかったのか?今後はどうするのか,それぐらいはゼッタイに触れなければならない.
失敗はほおかむりして,きれい事だけを言っても迫力はない.
また,選挙には行きたくなくなった.根本的な政策を出している政党はなく,ただ税金をどこにばらまくかということだけで争っている。
(平成21年8月19日 執筆)